坂井隆憲の発言 （大蔵委員会）

○坂井委員　我が国の資金状況というものを戦後歴史的に見ますと、部門別の資金過不足というものがありますが、いろいろな法人、企業というのは、戦後、御案内のように非常に資金が逼迫しておりまして、金融機関もオーバーローンみたいな形でやっていたわけであります。その法人、企業部門の資金の不足状態が、最近は特にバブルの問題ですから、徐々に解消してきて不足状態が緩和されてきているわけでありますが、そういう中で、例えば財政一つとってみても、戦後はそういう資金不足が非常に逼迫している中で、例えば世界銀行から借り入れる、あるいは国内でも公的な金融機関をいろいろつくってやっていたというのが実態だったと思うのです。
　ところが、これだけ金融が、ある意味で民間の金融も整備されてきますと、資金がそんな不足している状態でない場合になりますと、今の政策金融のあり方自身もいま一度見直していいのじゃないかという気もいたします。
　私が、ちょうど昨年金融検査監督庁をつくるような経緯のときに、我が国で一体どういう、こういう金融をやっているところがあるのか、いろいろと調べてみました。網羅的なものがなかなか資料としてなかったのですが、よくよく見てみますと、本当に各省庁すべてにまたがっているように、たくさんあるわけですね。小さいところから言いますと、質屋さんに始まって、例えば財政投融資対象機関の中でも、それぞれの事業団がいろいろとやっている。公庫だけでなくて、そういうふうに幅広くやられているわけであります。
　これからは財政投融資自身は非常に必要だと思うのですが、その財政投融資の中におけるこの機関のあり方、そういうものもやはりひとつ見直していかないと、財政再建をこれから考えていくときに十分なことができないんじゃなかろうかというふうに懸念しております。
　そういう意味で、この財政投融資の時代の流れに合わせた見直しについてどういうふうな考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。