坂井隆憲の発言 （大蔵委員会）

○坂井委員　このほど政府・与党で財政構造改革会議というものを設置されることになりました。私もこのメンバーとして参加することになりましたけれども、財政再建というものは、まさにこの財政構造改革会議という名前に証明されておるように、単に予算を削るということだけではなくて、構造的なものを見直していかないと、これからの日本経済は立ち直っていけないんじゃないかという気がいたすところでございます。
　高齢化社会においては、当然高齢化に伴う予算はふえていくと思いますが、高齢化といっても、昭和二十五年当時五十八歳の平均寿命が今や七十七歳弱になった。そういう意味では、高齢化というもののあり方も考えながら、単に今までみたいな六十五歳の定義で予算をふやしていくのがいいかどうかとか、あるいは少子化という問題がありますから、少子化に伴って当然予算の減る分野も出てくると思います。
　我々が子供のころは一学級五十五人の定員が、今は一学級四十人、そういうようにして少子化に伴って予算を減らしていい分野もあるだろうし、またふやさなければいけない分野もあるかもしれない。あるいは我が国の一人当たり国民所得自身も大幅にふえてきました。そういう中で、高齢者の中で非常に資産がある人もあるし、ない人もある。そういう一つの社会構造の変化を見ながら、どういうところに適切に予算をつけていくかということを考えないといけないんじゃなかろうかという気がするわけであります。
　例えば雇用者数自身を見ても、今公共投資の議論も出ておりますが、一九八八年以来建設業の雇用者数というのは毎年ふえてきているわけですね。私も田舎の出身ですから、田舎では土地改良を初め道路とかそういう需要が非常に強いわけでありますが、そういう本当に必要な公共社会資本をどうつけるかという問題と産業政策別にどういう分野の雇用者がふえた方がいいのかということはまた別の問題でありますから、そういう意味でいろんな角度から、財政再建ということでなくて、財政構造改革という意味でやっていただきたいと思うわけでございます。
　そういう意味では、大蔵大臣もこの会議に出席されるわけでございますから、大蔵大臣自身がこの会議に対してどのように対応されていくつもりなのか、決意のほどを伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。