薄井信明の発言 （大蔵委員会）

○薄井政府委員　法人税についてお答えいたします。
　委員御指摘のように、日本の法人税の実効税率は、主要先進諸外国と比べまして、ドイツとほぼ同じぐらいですが、よその国に比べると高いという認識が共通にできております。
　その内訳は、御存じのように、地方税と法人税が重なっているという面と、それから法人税自体も、今三七・五でございますが、よその国に比べてやや高いと指摘されているところでございます。
　ただ、法人の負担というのは、この税率と御指摘の課税ベースと、その両方の体積として出てくるものでございまして、この課税ベースについても、国際的な目で見た場合に、日本の課税ベースが今のままでいいのかということについては、いろいろ問題があろうかと思っております。税率の面、それから課税ベースの面、両方を追求していくことが方向ではないかと思います。
　一方で、その結果として、ネット減税ということを御指摘でございますけれども、そうするという選択をとる場合には、それではその分の財源をどうしていくのかということも考えていかなければいけない。この三つの方向といいますか、税率を下げていく、あるいは課税ベースを適正化していく、あるいは財源をどう考えていくか、この三つの点を総合的に考えていくことが法人税の議論の方向かと思っております。