北脇保之の発言 （大蔵委員会）

○北脇委員　私は、新進党の北脇保之と申します。昨年十月の総選挙で初めて当選させていただき、きょうが初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、提案されております公債の発行の特例等に関する法律案に関連しまして、政府の経済財政運営についてお尋ねし、法律案そのものの内容についても質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、現在の経済状況をどう見るかということでございます。具体的には、株安、円安の原因をどう考えているかということでございます。
　まず株のことについて申し上げれば、皆様御案内のように、東京株式市場の平均株価は、昨年夏以降、バブル崩壊後三度目の下落局面に入っており、特に、昨年末からことし年明けにかけて急落を演じております。きのうは一万九千円を回復しましたけれども、それでもまだ低い水準にとどまっていると言えると思います。また、為替相場についても、年明けから円安に加速がついて、現在は百二十三円台の動きというようなことになっております。
　この原因をどう見るかということでございますが、私は、まず株価の急落については、二つの要因があると考えます。
　一つは、財政運営でございます。
　新年度の予算を見ますと、消費税の増税、それから所得税、住民税の特別減税の廃止、それから社会保険の負担増を合わせて九兆円もの国民負担増がございます。これは、やはりこの予算は財政デフレ的な予算と言わざるを得ないと思います。これが景気を悪化させるのではないか、このような懸念が株価急落の一つの原因になっているということが言えると思います。
　そしてまた予算についてもう一つ長期的に見た場合に、ことしの予算は、構造改革元年というふれ込みではございますけれども、従来型の予算ということで、財政構造改革がきちんと着手されたと言えないのではないか。こういったことも、市場が、長期的な目で見てこの財政構造が日本経済に悪影響を与えていく、こんな心配から売りに転じているということが言えると思います。
　そして株価急落のもう一つの要因は、金融ビッグバン、このことにあると思います。
　この日本経済に対する影響については見方がいろいろあると思いますけれども、まず一つは、不良債権の処理が余り進んでいない段階でビッグバンをやれば、日本の金融機関を淘汰し、弱体化するのではないか、このことが銀行株を中心とした株価の下落につながっているのではないかという見方もありますし、また逆に、現政権のビッグバンは進み方が遅いから余り期待できないということがまた株価に反映しているというような見方もあるようでございます。
　いずれにしても、株価急落については、予算編成に見られる財政運営、それともう一つ金融ビッグバンの進め方についての懸念、こういったことが株価の下落の原因になっているのではないか、こんなふうに私は思います。
　そしてもう一つ円安の方ですが、円安については、なぜ円安になるかといえば、非常にわかりやすいのではないかと思います。
　一つは、今非常に超低金利政策が続いている。そこに加えて、今年度の予算を見れば、増税、国民負担増ということで、これもデフレ的な要因があるということからすれば、金利はこれ以上ちょっと下がりにくいかもしれませんが、傾向的にいえば下がる方向の傾向であるし、それが米国の金利差と相まって、内外金利差のために国際収支が赤字基調になり、こうした円安をもたらしている、こんなことが言えるのではないかと思います。
　このような見方について大蔵大臣にお伺いいたしますが、大臣は、現在の株安、円安の原因をどのようにお考えになっていらっしゃるか、この点をお聞かせいただきたいと思います。