林正和の発言 （大蔵委員会）

○林（正）政府委員　お答え申し上げます。
　公共事業費、補助金などを切り込めば公債が落ちるではないかという御質問でございますが、先生御案内のとおり、平成九年度予算におきまして、公共事業につきましては、我が国の財政事情等を考慮いたしまして、七年ぶりに前年度と実質的に同水準という抑制的なものにとどめておるところでございます。また、特殊法人に対する補助金等につきましても抑制に努めたところでございまして、加えて医療保険改革を初めとする各般の制度改革の実現に努めたところでございます。その結果、一般歳出については一・五％増ということで、九年度の物価上昇率一・六％を考慮いたしますと実質伸びゼロ予算ということになっているところでございます。
　こうした結果、四兆三千億の公債減額、特例公債については四兆五千億減額ができたというところでございまして、私どもとしては、九年度予算につきましては、全体として抑制を図る中で重点的、効率的な資金配分をしたものだというように思っております。ただ、いずれにしましても膨大な公債残高を抱えておりますので、今後とも、さらに思い切った財政構造改革を進めていくということが必要であるということは言うまでもございません。