三塚博の発言 （大蔵委員会）

○三塚国務大臣　ただいまの論議でありますが、整備新幹線決定の最終場面は、政府・与党共同責任で開示されておる原案のとおり。その一日前の二十四日、党側の原案は、新規着工地区に全部数字が入っておりました。政府と与党の首脳会談が持たれたものですから、私はその案の撤回を求めたところであります。
　基本は、鉄道といっても旧国鉄の概念で物を考えることはやめようと。完全民営会社で、苦労しながら業績アップに努力をしておる。ですから、すべての新規着工地区は、事業担当者に予定されておるそれぞれの地域の鉄道会社が賛同することが基本要件。賛同の基本的なベースは、収支採算性。鉄道事業というのは、各国、我が国においてももちろん、収支採算性の合わないところに私鉄は、民鉄は進出いたしません。そういう基本のベースを踏まえて考えてほしいと。同時に、どの地区をどう決めるかは、鉄道会社の賛成、その前提である収支採算性、それともう一つは在来線を廃止することについての地元の合意、こういうことがありますねと。それと、財源の仕組みはただいまの仕組みより変わることはないということでないといかぬですねと。それらを厳正に判断をして、検討委員会において決定をするべきである、こういうことにいたしました。
　言わんとするところは、それだけ鉄道が、ぜひというのであれば、地域ぐるみで、自分の鉄道ということで盛り上げていくという地元の支援体制、また経営に対する参加体制、こういうものがしっかりと確立をされておりませんと、無用の長物になりかねないという国民の批判があるわけでございますから、みんなで鉄道を支えようということであれば、鉄道は、御案内のとおり使命を果たすことができますし、地域に利益を還元することができるし、貢献することができる、こういうことであります。
　事務方は、財政の論理と、国民負担の論理と、再建元年にふさわしい予算をということで、相当全力を尽くしてそれぞれの要所要所を説得したことは事実であります。それをサポートするのは主管大臣の役目でありますから、そういう基本的な枠組みの中で申し上げさせていただき、最終的に検討委員会の議を経てこれを決めるという手続が明示をされてこれから進む、こういうことになります。