並木正芳の発言 （大蔵委員会）

○並木委員　御理解ということですけれども、いずれにしても、景気浮揚の大きな要因に住宅土地というのはなっていくと思います。そういう点で、ぜひ十分なる配慮をお願いしたいと考えるわけです。
　私ども、既にバブルはもう遠い昔というか終わったという認識の中、土地神話という意味においてのバブルですけれども、その辺について考えれば、バブル時代の税制と言えます地価税はこの際非課税としたらどうかということと、あわせて、法人の長期所有土地などの譲渡益に対して今五％の追徴課税がございますけれども、これを不適用とするとか、また、同じく法人の新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例制度、こういうものも不適用にしていったらどうか。法人ばかりでなく、個人の不動産所得に係る損益通算の特例制度、こういうものもあるわけですけれども、これも不適用としてはいかがか。
　こういうような、先ほどまさにおっしゃいましたようにトータルな改正の中で、少しでも住宅土地の取得をしやすくしていく、あるいはバブルであった税制を整理簡素化していく、そういうことが必要ではないかと考えるわけですけれども、いかがでしょう。