並木正芳の発言 （大蔵委員会）

○並木委員　説明が足りないというようなお話もあったのですけれども、その辺で論点が若干異なってくる点もあろうかと思いますけれども、とにかく土地あるいは住宅、こういうものに対する課税というのは非常に大きく景気にかかわってくると思います。
　そういった点で、もうバブルは既に終わって、大蔵としては立て直しに入ったんだ、土地の流動化策というのをトータルな意味で考えているのだという、そういう国民心理に与えるメンタルな面というのですか、そういうものを私も重要視していきたいと思っているわけです。ですから、地価税を非課税にしても、一般の方の懐に残るお金というのは地価税の性格からいってもそう高くはないわけなんですが、メンタル的な面で、そういうふうなバブル時代の、まあそうじゃないと言うのですけれども、税制が終わりを告げて、むしろ流動化策に入ってきた、そういうような中で効果があるんじゃないか、そういうふうに考えておりますので、ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　もう一つ、租税特別措置法の改正案の中での沖縄振興策についてなんですけれども、これについては直接ここには法案としてはないのですが、沖縄に私も何度か行きました。基地の島として、日本の日米安保を基軸とする防衛の拠点として、大変大きな負担を果たしていただいているというふうに考えるわけであります。
　そうした中で、今国際情勢、冷戦終結ということで変化してまいりました。また、東アジア、東南アジア等も経済的に大変高い成長率を示してきている。中国の華南経済圏とか蓬莱経済圏とか長江経済圏とかいろいろございますけれども、そういったところでもかなりの経済的発展を示している。
　そうした中で、沖縄の人たちは、基地を段階的になくしていってそして自立していこう、そういう中では、基地の空港の民間化、ハブ空港化とか、こういう条件はある意味では本土より備わっていると思うのですけれども、そういうような中を通して、ぜひとも自由貿易地域というか、そういうものを拡大していって、世界的に言えばシンガポールだとか香港とか、そういうところのような経済発展を目指したいというようなこと宣言われているわけです。
　一国二制度という問題があるわけですけれども、御案内のとおり、ことし七月には香港が中国に返還されまして、まさに一国二制度でやろうとするわけです。日本においてはもっと条件が、逆に言えば中国よりもいいんじゃないかな、そういうふうに考えるのですけれども、この辺について御見解をお伺いしておきます。