並木正芳の発言 （大蔵委員会）

○並木委員　その点については、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間もありますので、次に大臣にお聞きしたいと思いますが、少し質問が長くなるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　大臣は、上杉鷹山という方については御存じかと思います。江戸後期、米沢藩主として破産寸前の藩を救ったとして、名君の誉れ高い方であるわけです。また、聞くところによりますと、「なせばなる　なさねばならぬ　何事も　ならぬは人の　なさぬなりけり」という歌の作者だとも言われているわけです。私は、ぜひ大臣に、平成の上杉鷹山と言われるような方になってほしいというふうに願うものであります。
　鷹山というのは、日向の高鍋藩、三万石の小藩でありますけれども、そこから、かの上杉謙信を祖とする米沢藩上杉家の養子となったのでありますけれども、米沢藩は、当時は、回復不能と思うほどの極端な財政不振に陥っていたということであります。ある面で、大臣がこの財政に厳しいときに大蔵大臣になられたという点で重なってくるものがあろうかと思いますけれども、この上杉家の経済破綻の原因というのは、およそこうじゃないかと言われているわけです。
　上杉家というのは、会津百二十万石の名門であったわけですけれども、関ヶ原で石田三成方についてしまった、徳川方につかなかったということで、その責めを問われまして、そして三十万石米沢藩に転封された。ところが、また不幸なことに、藩主が急に死んでしまったというようなことで相続がもめまして、結局、あの吉良上野介、忠臣蔵で有名でございますけれども、あの上野介の長子の三之介というのですか、その方が養子になった。そこでまた半分に、十五万石になってしまった。
　こういうふうにどんどん財政規模が小さくなっていったわけですけれども、この当時、会津にいた五千人の仕官している侍をそのまま米沢に連れていって、百二十万から三十万、四分の一ですね、さらに二分の一、十五万石になったのだけれども、全然人員減らしをしなかった。そしてまた、吉良家というのは、そういう伝統があるようですけれども、文化に造詣が深いと言えばいい言い方なんですけれども、大変ぜいたくな感覚の方で、こうした状態にもかかわらず、城の本丸の書院を直したりとか、あるいは新築していろいろな家の部分を直したりとか、あるいはぜいたくな能を演じたりとか、そういうことで、一向に緊縮財政策をとらなかったというようなことで、どんどん財政が窮乏していった。
　それで、年貢は当時半分光、半分お金ということだったらしいのですけれども、この現金収入を得るためのいろいろなベニバナだとかアオジソとかありますけれども、そういうものは藩が買い入れる、専売になっていましたから、当然、藩の財政はこのような状況ですから高くは買ってもらえないというようなことで、農民は生産意欲を失って逃げ出していったというようなことで、とうとう破産寸前になってしまった。結局、残ったのは借金、商人から借金したり藩士から借金をしたりということで、まさに借金の山になっていった、そういうような状態であったということであります。
　江戸時代と現代の相違はあるわけでございますけれども、共通の原因というのが見えてくると思うわけです。つまり、財政動向に見合った機構改革とか人員減らしをしなかった。いわゆる歳出削減をせずに借金でその場を繕ったものの、今お話ししたように借金に借金を重ねていく羽目に陥ってしまった。
　今、オレンジ疑惑とか経済革命倶楽部の詐欺事件について大きな話題になっているわけですけれども、返す当てのない借金を重ねていくということは、これは国そのものがこのようなたぐいになりかねないんじゃないか、そういう声さえ聞こえてくるわけです。果たして、国は返す当てがあるのかということですね。
　そういった点では、かなり惨たんたる状態であろうかなと思うわけですけれども、それに加えて、当時、江戸時代もやはり飢饉というのがダブルパンチで襲ってきている。今も、皮肉なことに、御案内のとおり、阪神・淡路大震災だとかあるいは豊浜トンネルの崩落事故だとか、小谷の土石流だとかナホトカ号の重油流出とか、ペルーのテロ事件もありますけれども、この自然災害、人為災害といいますか、あわせて泣き面にハチのような現象が起きている。当時の飢饉というのも、単純に自然災害というだけでない、やはり人為災害的なものもあったかと思いますけれども、まさにこういうときではないかなというふうに考えます。
　そのときにあって、鷹山というのは、藩を立て直すために、今と同じですけれども、まず徹底した倹約を進めて、みずからも実践した。つまり、徹底的な歳出抑制策を行ったということであります。
　次に、これまた現代にも通じると思いますけれども、産業を興して領内を富まそうと図ったわけです。そのため、荒れ地を開いて農業を営もうとする者には農具料とか種もみなどを与えまして、そして、この辺が肝心なところなんですけれども、三年の間税金を免じたというのです。まさに、この破綻寸前の財政状況で、一銭の金でも欲しいというときに税を免じた。つまり、目先の一銭より、生産者の意欲を駆り立てて経済の活性化ということを重視していったわけであります。
　こういうことを考えますと、今消費税が五％にアップするということで、個人消費の減速が懸念されているわけであります。賃金所得は鈍化し、四月には特別減税が打ち切られ、所得税は、御案内のとおり年間二兆円増加する。去年十月には厚生年金保険料が引き上げとなりまして、九七年度の可処分所得というのは〇・七％前後押し下げられると言われております。消費税率引き上げの四分の三ぐらいが消費者物価にも転嫁される、こういうふうにも言われているわけですけれども、そういうふうになりますと、実質可処分所得というのは減少に入ってくるというようなことになってくる。
　八九年度の消費税導入当時は、この当時においては大型減税を実施したわけです。そして、可処分所得も伸び、労働市場が好況で、そういった意味では、消費者心理というのは下支えされたわけであります。今回は、消費者というのはかなり慎重な姿勢が強まるのではないか。八九年当時とはかなり事情が違ってきているのではないかと考えるわけです。内需拡大による景気の浮揚を考えざるを得ず、今の消費者心理への影響をまじめに考えれば、この際、特別減税二兆円は継続すべきではないか、まずこのように考えられますが、いかがでしょうか。