栗原博久の発言 （大蔵委員会）

○栗原（博）委員　今後やはり郵便貯金マネーは運用の自立を迫られていくと思います。現在、債券投資などで自主運用として約四十兆ほど使っているようでありますが、こういう方面からの検討もひとつお願いしたいと思います。特に私は、現在、第一勧業銀行とか野村証券など、利益供与とかあるいは一任取引などで大変金融界を失態させておる、こういうときこそ、だんだんビッグバンになりますと大きな銀行が力をつけてくる、そこが今回の事件を引き起こしているわけでありますから、そういうことがないように、やはり地方の金融機関というものも十二分に育成していただくような施策も強くひとつお願いしたいと思うわけであります。
　次に、きょうは実は、時間がありましたらデノミについてちょっとお聞きしようと思ったのでありますが、時間がないようでありますので、デノミにつきましては今度時間のあるときにお聞きしたいと思います。
　しかしながら、私の考えでは、やはり日本の通貨というのは世界最強であると思う。あるいはまた、今後世界のグローバル経済化の中の金融界におきまして、ＮＡＦＴＡというアメリカ中心の経済機構、あるいはＥＵの新しい通貨、あるいはまた日本を取り巻く東南アジアの新しい基軸通貨をつくるとしたならば、やはりデノミを行って円というものの国際信用を高めていただきたいということを、私は実は申し上げたかったわけでございます。
　次に、この際、委員長に一言要望いたしたいと思うのですが、過日、六月十日の衆議院の本会議におきまして、新しい日銀政策委員の武富將氏の同意案件が了承されたわけであります。
　今回、日銀法が改正されましたけれども、政策委員会が名実ともに日銀のとり行う金融政策の最高意思決定機関となったわけでありまして、そしてまた独立性を高めた日本銀行は国会に対しまして説明責任を果たしていくこととなっておるわけであります。
　今後、この種の同意案件に際しまして、この大蔵委員会において事前に当該予定者をお呼びいたしまして、その方の金融政策に対します考え方を御開陳いただくなどということが今回の改正日銀法の趣旨にのっとっておると私は思うのでありまして、ひとつよろしくこの件について御検討いただきたいことを申し上げたいと思います。
　次に、実は三塚大蔵大臣におかれましては、日本版ビッグバン遂行で大変お疲れの中に、二十日からの米国デンバーにおきます第二十三回の主要国首脳会議に御出発されるわけでありますが、ＯＥＣＤの閣僚会議が先月二十六日に採択されました共同声明などを見ますると、財政再建のあり方について、米国はやはり景気への配慮を求めているようでありますし、日本とかドイツは財政再建を重視する中で、この共同声明が採択されたやに伺っております。
　先般もＧ７で大蔵大臣は、これらの国々との交渉の中で日本の立場を大変強く主張されてまいったわけでありますが、アメリカ等は日本の内需拡大を求めておる。我が国は今日のこの財政構造改革の中における運営について強い姿勢を大臣は示されたわけでありますが、今後デンバーに赴きまして、日本の立場を強く大蔵大臣は主張されると思います。その中におきまして、ぜひひとつ日本の国益にかなうお立場でお働きになりますことをお願い申しまして、私の質問、並びにもし時間があるようでしたら、大臣にデンバーにおける決意の一端を重ねてお聞きしたいと思います。