中野正志の発言 （地方行政委員会）

○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
　暴力団対策法の一部を改正する法律案、この問題に入ります前に、暴力団あるいは不良外国人、このごろよくマスコミをにぎわしておるわけでありますけれども、それらの介入が問題でありますパチンコ関係二点、プリペイドカードの問題、それから裏ＲＯＭ問題について、まず質問を申し上げたいと存じます。
　びっくりしたのでありますけれども、パチンコ産業は今や三十兆円の産業だそうであります。就業者が約三十万人、事業所で約一万八千ということでありますから、大変なものだなと思っております。ちなみに、自動車産業が二十兆円、就業者が十八万。また、チェーンストア関係が十六兆円、就業者が二十一万、事業所が約八千五百。言ってみれば、それらの巨大産業以上の産業形態をとっておるということでありますから、現実の国税たる所得税を含めまして税の問題、これもまた私たちは無視できない存在で理解をしていかなければならないと思っております。
　まず、パチンコのプリペイドカードにかかわる問題をお尋ね申し上げたいと思います。
　この二月ごろだったでしょうか、大商社、三菱商事株式会社の子会社、日本レジャーカードシステムという会社があります。売上高が三兆円強で、利益が五十億円、言ってみれば超優良法人ということになるわけでありますけれども、プリペイドカード事業から撤退かということでうわさをされましたが、最終的には事業継続という御判断をされたようであります。報道によりますと、偽造、変造プリペイドカードの被害は一日数億円のときもあった。最近はハウスカード化、言ってみればその店でしか使えないプリペイドカードにしたので、大分被害も減少したということはお伺いをいたしております。
　この日本レジャーカードシステムが、九十六年九月末時点で、被害額は約七百三十億円、累積の欠損額、累積の債務ですか、約四百六十億円と実は発表されております。これは一社だけでありますけれども、こういったカード会社は三社あられるそうであります。トータルして、今日までの被害額は幾らになるのか、まずお伺いをいたしたい。
　同時に、こういったプリペイドカード、私も実はきのう、パチンコファンではないのでありますけれども、パチンコ屋さんに行ってまいりまして買い求めたのであります、これがプリペイドカードかと。ＰＡＱＹ三〇〇〇とあって、三千円のカードでございます。このカード導入に当たりましては、警察庁あるいは国税庁が合作で、とかく脱税ワーストワンと言われるパチンコ経営、パチンコ産業に、所得をしっかり捕捉せしめるのでなければならない、またもうかったらちゃんと税金で納めていただかなければならないというような行政目的もこれあり導入を図られた、そうお伺いはいたしておるのでありますが、そういう認識でいいのかどうか。
　同時にまた、このプリペイドカードの被害実態について、私は私でパチンコ屋さんからきのうお伺いはいたしたのでありますけれども、詳しく承知をしたい。
　なお、お伺いいたしますと、このプリペイドカードを使って店ぐるみで、パチンコをする人ではなくしてむしろ店の方でそういった不正行為を働いて巨額の利を得ている人たちもいるということも聞いておりますけれども、その辺も含めまして、実態についてまずお伺いをいたしておきたいと思います。