泉幸伸の発言 （地方行政委員会）

○泉政府委員　プリペイドカードについてのお尋ねでございます。
　パチンコのプリペイドカードの変造事犯について、それの被害の額がどれぐらいかというお尋ねにつきましては、パチンコプリペイドカードは、御指摘のように主として三社、あるいは新規参入で四社ございますが、二社に集中して大きな被害が出ております。七年度の被害額が、今御質問にもありました日本レジャーカードシステムが約五百五十億円、日本ゲームカードが約八十億円ということでございます。八年度につきましては、被害が前期に集中しておると見ておりますが、年度合計いたしますと、日本レジャーカードシステムが約二百三十五億円、日本ゲームカードが約三十五億円というふうに承知いたしております。なお、そのほかの二社については、大きな被害はほとんど出ていないというように聞いております。
　次に、パチンコプリペイドカードが導入されたときの意義等についてのお尋ねでございました。
　御質問にもありましたように、パチンコプリペイドカードシステムは、パチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減し、事務処理の効率化、経営の合理化に有効であると同時に、経理の明朗化にも資するということで、業界の健全化に関心を持ちます警察庁といたしましては、業界の健全化に効果を発揮するものとして、その導入を推奨してきたものでございます。現在、カードのセキュリティーに問題があったため変造カード事犯が多発しておりましたが、今後セキュリティーの向上を図られることによって、今申しましたそのシステムのメリットは十分に発揮されていくものと考えております。
　パチンコプリペイドカードにつきましては、偽造事犯については私ども認知しておりません。すべて変造事犯でございます。変造事犯の行使状況ということで、当初は使用済みのカードのパンチ穴、使用いたしますとカードに穴があきます、その穴をふさいだ上に、カード上の磁気情報を入力して、書きかえて変造する。その変造カードを使って、パチンコホールで玉を借りて、遊技するなり景品に交換するという手口が一昨年の夏ごろから増加して、昨年の検挙は八百七十事件、検挙人員一千八十九人という状況でございました。本年になってからは、四月末現在で本年当初から十一事件、検挙人員は二十八人と大幅な減少を見ておりまして、発生状況を反映したものと考えております。
　変造カード事犯の大半は単発的な、客がホールにおいて行使するということでありますが、中には集団で他の遊技客を威圧するような形で行う事犯、あるいは単独あるいは少数で店の目を盗むような形で行う事犯というのが出ております。さらに、御指摘のように、パチンコホール自身が変造カードを用いまして、深夜等に自分の店から玉貸し機を使って玉を借りるという形で店の売り上げを増加させる、ひいてはカード会社との契約で、そのカード使用料という形で利益を得るというような事犯も発生しておりまして、現在までに検挙された店ぐるみのうち、十七事件でございますが、昨年十月以降十一事件、十七事件のうち十一事件がこれに該当いたしますので、むしろ最近においては、私どもはこの店ぐるみの変造カード事犯について注目し、取り締まりを強化しておるという状況でございます。