東祥三の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○東委員　ありがとうございます。三つ目の課題として、日米、日中、米中関係という、まさに国際政治における安全保障にかかわる問題に対しても当初から問題意識があったということで、すごくうれしく思う次第でございます。
　今週から始まりましたこの特別委員会における議論で集約される課題は、基本的には日米安保体制を堅持しつつその信頼関係をいかに向上させていくのか、と同時に、沖縄県及び沖縄県民が今日まで過重な負担を強いられてきた、その負担を全国民がどのように分かち合うことができるのか、それがまさに本質的な課題なんだろうと思います。
　と同時に、これは価値前提の問題になるかわかりませんけれども、私は、安全保障の問題というのは、他のどの分野と比較しても比較し切れない、全く違う別個の問題が潜んでいるんじゃないのか。つまり、失敗することは全く許されないものが安全保障政策なんだろう、リスクを負うことができないことが安全保障の根幹にあるんだろうというふうに思うのです。
　ところが、日本の常識、世界の非常識というふうに言われますけれども、先ほど総理がお話ししてくださいました金融改革の問題あるいは行政改革の問題、極めてこれは重要な問題でございます。日本の今の全国レベルで見ておりますと、乱暴な言い方をいたしますと、経済の問題というのはある意味で中央集権が行き届いている。どこかの村の村おこしをする、町づくりをするに当たっても、中央のコントロールが行き届いている。それがまさに、今規制緩和が叫ばれている状況なんだろうというふうに思います。郵便局一つ、鹿児島県のある村においてそれを動かそうとしたとしても、それは中央の許可がない限り動かすことができない。まさに経済優先が余りにも行き着いてしまった、その結果が今日の状況に見られるんだろう。
　他方、安全保障という問題を見たときに、本来ならば中央集権でやっていなければならないことがまさに地方分権になってしまっている。ここに、私は、最大の今日の日本が直面している大きな問題があるんだろう。この価値前提のもとに質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、駐留軍特別措置法改正に関してでございますが、久間防衛庁長官、政府として今回緊急避難的な措置をとる趣旨というのは一体どこにあるのか、まずこの点について簡潔に、重複しますけれども、何とぞよろしくお願いします。