久間章生の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○久間国務大臣　五年前、十年前と言われますと、そのときの状況がわかりませんけれども、こういう事態が発生する前の、仮に二年前のその時点を考えてみましたときに、やはりこういうものを抜本的にもし改正するとなりますと、かなりの関係者の方々の理解を得なければやれないわけでございます。地方自治体に今ゆだねておるそういう権限を改正するのがいいのかどうか、そういうことについても、各党各会派の御意見を集約させてもらいながらやらなければなりません。
　そういうことを考えますと、二年前の時点で、こういう今日みたいなことが予想されなかった時点では、なかなかそういうことは難しかったんじゃないだろうか。今になって思ってみれば、もう少し抜本的な方策等についても検討すべきだったんじゃないかという御意見はあるかもしれませんけれども、そういうことがその時点で果たしてどうだったか。
　やはり、地方自治体に縦覧公告の手続その他を経ていろいろなことがされるような、そういう土地収用法の手続をやっているのも、一つの手続としてはできておるわけでございますから、そういうことを考え合わせますと、過去にさかのぼって検討できたか、法案を提出できたかとなると、ちょっと問題じゃないかなという気もいたします。
　それともう一つは、地方分権のあり方について、推進委員会等で今議論してもらっておるわけでございますから、そういうのを抜きにして我々が抜本的な法案をぽんと出すというような、そういう雰囲気はまだできていなかったんじゃないか。今でもまだ、そういう分権推進委員会の意見等を踏まえながら検討しなければならない、そういうような状況じゃないかというふうに思うわけでございます。
　やはり、沖縄の方々の気持ち等を酌んだときでも、この法案が、現時点ではやはり最小限の改正案であったというふうに私は認識しているわけでございますので、どうか、その辺の前後の事情等についても御理解を賜りたいと思うわけでございます。