東祥三の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○東委員　総理の御指摘、つまり、歴史的経過を抜きにして語ることができない、全く私は同感でございます。
　しかし、歴史的経緯を踏まえた上で、今日の諸問題に直面する。その諸問題を解決していく上でどうしても足りない部分が出てきているとするならば、その歴史的経緯を踏まえた上でどうするのかという基本的な物の見方が確立されない限り、いつまでたったとしても同じ延長線上で推移していかざるを得ないのではないのか。それはある意味でびほう策になってしまうんじゃないのか。
　日本の歴史、世界の歴史、常に歴史的な転換点がある一だからそのときには、あるときは革命という形で暴力に訴えてでもそのような転換がなし遂げられてきている。暴力が許されない時代です。しかし、だれがその歴史的な転換を果たしていくのかと言えば、私たちにとってみれば、総理が決断して方向性を示していただかない限りそれは無理なんじゃないのか、そういう視点から私は申し上げているのであって、基本的な考え方として先ほど申し上げましたとおり、安全保障という問題は、どの国を見たとしてもまさに政府が、国が責任を持ってすべての責任をとらなければならないということは自明の理であり、またそれぞれの国々が担っている最大の僕は役割だというふうに思っております。
　今までは問題がなかったからそれでいいということではなくて、また、今回問題が起こったからそれに対してびほう策をつけ加えるということではなくて、本質的な物の見方、考え方が、今この時点においてまさにほころびを呈してきているんではないのか。
　その意味において、安全保障、日米安保体制を支えるその根幹をなす基地提供という面において、それを今ということを私は言っているのではなくて、物の見方として、それを県に委任しておくということがいいのかいけないのか、それはそうじゃないんじゃないのかということを申し上げているのです。歴史的経緯を踏まえた上で、それをどのように方向転換していくのかということが、今日、政府に与えられている最大の責任であり、また方向性なのではないのか、このことを申し上げているわけでございます。いかがですか。