坂上富男の発言 （法務委員会）

○坂上議員　大変重要な指摘なんでございます。率直に申し上げまして、私らも、この法案を提出するに当たりまして、世論調査の動向についても十分な調査をさせていただいたわけでございます。確かに、御指摘されること、ごもっともだというふうに理解はいたしておりますが、また、こういう観点もあるんじゃなかろうか、こうも思っております。
　一つ、最初は昭和六十二年の調査、認めるのがよいというのは、確かに一三％でした。認めないのがよいというのは六六％なんですね。それから今度は、平成二年の調査は、認めるのがよいというのが三〇％なんです。ただし、都市部の女性に限りますと、四四％が賛成なんですね。このときは、認めない方がいいというのは、まだ五二％でした。でありまするから、先生おっしゃいました六十二年、平成二年というのは、非常に、俗に言うと、先生おっしゃるように、反対という立場の方が多いようでございます。そして、平成六年の調査でございますが、このときになると、今度は、認めるのがよいというのは二七％、認めないのがよいが五三％で、平成二年より賛成派が少し落ちたのですね。
　そこで、この問題は、回答内容を分析いたしますと、また新しい発見があるのでございます。二十代の方、三十代の方の回答者においては、別氏を肯定する意見が否定意見を若干上回ったのですね、ここへ来て。別氏肯定意見は、性別では女性の二九％、大都市で三四％、職業別では、管理、専門技術、事務職で四二％という割合で高くなっているのです。別氏否定意見は、年齢別では四十歳以上が高いのですね。五十歳代は六三％、六十歳代は七〇％。それで、性別では、男性の五七％、小都市、町村部で六〇％、職業別では、自営業者や家族従業者で六〇％、こういう状況なんですね。
　そこで、今度は平成八年六月、去年の六月でございますが、こういうふうになりました、全体的結果は。認めるのがよいというのが三二・五％、認めないのがよいというのは三九・八％。確かに反対派の方が多いのでございますが、回答内容を分析してみますると、これまた新しい発見なんでございますが、二十代から四十代までは、夫婦別氏制または旧姓使用賛成者が六割なんですね。それから、特に三十歳代では八〇％であったのですね。しかし、六十歳代以上では反対意見が六割以上、こういう状況なんです。
　ここで御理解をいただきたいと思っておりまするのは、この八年六月の、三二・五％が別氏制度を入れてくれ、こういう意見でございますが、そして、入れたとしても、あなたはこれを利用しますか、選択しますかということが一六・三％なんですね。したがって、決まれば、私はこれを選択させてもらいたいというのが五二一九％なんですね。でありますから、この制度を入れたからといって、直ちにこの半分の人が、私は姓を別氏にするというようなことにはならないのですね。私は、これは非常にいいことなんじゃないかと。お互いに選択をするという道を残すということがいいことなんじゃなかろうか。
　それから、今度は、いま一つ重要な調査があるのです。平成四年に裁判所長さんらにアンケートをとりましたら、現行法がいいというのが一五％、別氏にすべきだというのが六四％なんですね。そういうような状態で、私はこれを見て実はびっくりしたのです。それまでこんなのに余り関心はなかったのです。裁判官はどうも一般の人と接触がないから六四％も別氏制度に賛成するのかなと私は思ったんです。だけれども、ずっと研究してみますと、やはりこの方がいいような気がしまして、それで今のような私らの提案になったということもひとつ御理解をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
　以上でございます。