橋本龍太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前田議員にお答えを申し上げます。
　まず、平成九年度予算の経済に与える影響及び特別減税の継続などについてのお尋ねがございました。
　九年度予算を踏まえまして閣議決定をした来年度の政府経済見通しにおきましては、平成九年度について、消費税率の引き上げなどの影響によって、来年度の前半は景気の足取りは緩やかになると考えられますけれども、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現される、そう見込んでおります。
　特別減税につきましては、回復の動きを続けている現在の経済状況、また危機的な財政状況のもとでまさに赤字国債に頼らなければならない、そうした状況を考えますと、実施をしないという決断をいたしました。
　また、有価証券取引税につきましては、平成八年度の税制改正におきまして、税率を軽減する措置を講じております。このあり方につきましては、金融システム改革の進展状況などを見据えながら、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で検討していきたいと考えております。
　また、土地税制についても御意見をちょうだいいたしました。平成八年度税制におきまして総合的な見直しを行ったこと、御承知のとおりでありますが、さらに、九年度におきましても、登録免許税などの実質的な負担軽減を行うこととしております。
　政府としては、経済構造改革や財政構造改革など六つの改革に果敢に取り組んでいくとともに、議員からも御指摘がありましたように、聖域を設けないという目標を立てて、全力を挙げてこれから努力をしていくわけでありますが、同時に、九年度予算の早期成立に努めながら、八年度補正予算とあわせて、切れ目のない予算の円滑な執行に努めるなど、適切な経済運営を進めてまいりたいと考えております。
　次に、二〇〇八年の夏季オリンピックについてのお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますなら、国際的なスポーツ大会を我が国で開催する、これはスポーツの振興という意味でも国際親善という意味でも大きな意義を有すると思います。
　お地元の立候補の決意を含めてお尋ねをいただいたわけでありますが、二〇〇八年の夏季オリンピックの国内立候補都市につきましては、本年の八月末までに、日本オリンピック委員会において決定される予定と承知をしております。政府としては、適切に対応していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕