藤井孝男の発言 （予算委員会）

○藤井（孝）委員　白川自治大臣から大変力強い、また今自治大臣の言葉を聞いて、各自治体の皆さん方も大変心強く思ったと思います。
　また、今賠償問題といいますか、補償問題についての話に触れられましたけれども、これはまだ被害がどのぐらいになるかわからない。まず第一に、船主、所有者による賠償と申しましょうか、それともう一つは、基金による賠償、補償といいますか、これはまた先行きどうなるかわかりませんし、基金による場合でも二百二十五億円が限度だという話もありますが、とてもそれで済まないと私は思います。そういったことにつきましても今言及されましたけれども、これからもよろしく財政措置のほどをお願いいたしたいと思います。
　そこで、やはりこうした問題に対応する場合には、法律が、いろいろ制度があるわけですが、どうしても今ある法律や制度では対応し切れない、こういうこともあるかと思います。そうしたときに、私はもっと積極果敢に法律なり制度なりをつくるべきだと思います。今大事なことは、やはり政府が具体的な対応策を示すことが、この被害を受けられている地域の皆さん方、自治体の皆さん方、漁業関係者の皆さん方に安心感を与えるのだろうと私は思います。そういう意味で、今後とも政府の、総理初め関係省庁の御努力をお願いいたしたいと思うわけであります。
　さてそこで、こうした事件や事故が発生しますと、いつも危機管理体制の確立ということが言われます。
　総理、実は私は、衆議院の予算委員会で質問するのは初めてでございます。しかし私、七年前に、参議院の予算委員会で平成二年度の補正予算の代表質問をしたことを記憶をいたしております。そこで私は、ちょっと参考のためにと思いまして、当時の議事録を取り寄せたわけでありますけれども、今回と七年前と大変よく似た事件、事故が発生しております。
　平成二年、まあ御記憶のいい総理だろうと思いますのでもう思い出されたかもしれませんが、我が国にとっては、国家行事として今上陛下の即位の礼、大嘗祭が、これは大変国を挙げて、また多くの各国の方々がその即位の礼にも御出席をいただきました。そういう大変めでたい国家行事がありましたけれども、一方では、八月二日に突如イラクがクウェートに侵攻いたしまして、日本人を含めて多くの人質がバグダッドに連れ去られて、人質として長い間とらわれました。これは平成二年のことであります。
　それで、その後湾岸戦争が勃発いたしまして、今回は日本海でありますけれども、あのペルシャ湾が大変な原油によって、油によって汚染された。この二つの事件、七年前にも同じような事件、事故が発生しておる。私はその議事録を見たとき、あら、これは何の偶然かなと思いました。
　しかし、常にやはりそうした事件、事故というのが起こり得るということ、そのころからもう既に危機管理体制というものについても言われました。二年たちましたけれども、阪神・淡路大震災につきましての大きな教訓を我々は受けました。災害に対する危機管理、これも大事であります。ハイジャックに対してもそうでありましょう。国際化社会になり、複雑な生活様式、そういった状況の中で、今まさに私、総理はこの危機管理というものはどうあるべきかということを頭の中に考えておられると思います。しかし、起こるたびに、あそこは不備だった、ここはどうなっているということを言われて久しいわけであります。
　そういう中で、私はまず政府が先頭に立ってこの危機管理体制というものをどう構築していくかということが大事だろうと思いますけれども、しかし、これは政府だけに頼っているのでは解決しません。むしろここにいらっしゃる委員の皆さん方あるいは衆参の国会議員の皆さん方、これは党派を超えて、これからの国際社会の中に我々は生きていかなきゃならない、生活していかなきゃならない、そういう中で危機管理というものは、党派を超えて、やはり議論はもちろんでありますけれども、話し合いを進めて、そういう機会なり機関なりを私はつくるべきだと思います。
　総理、この危機管理体制ということについて、今回の事件、事故でもいろいろな教訓を得られておりますが、その点について総理の御所見を例えればと思います。