三塚博の発言 （予算委員会）

○三塚国務大臣　総理から、基本的な財政構造改革会議についての目標、方針が披瀝をされたところであります。
　御案内のとおり、双子の赤字に悩みましたアメリカ合衆国、経済の繁栄を謳歌しつつありますが、依然としてこの二つの赤字退治のために全力を尽くしております。Ｇ７、ヨーロッパ参加諸国、またしかりであります。
　そういう中で、我が国のみが従前の財政運営方式を踏襲することは、政治の責任といたしまして許されるものではございません。そんな観点から、財政構造改革元年という意気込みで平成九年度予算を編成をいたしたところであります。
　念のため申し上げますと、先進国、Ｇ７国並みの、それを上回る努力をしてまいりませんと我が国の経済社会、展望が開けないという危機感の中で元年と位置づけたわけでありますが、平成九年度予算においては、各般の制度改革を盛り込むことなどによりまして一般歳出の増加額は一・五％ということにしました。これは、九年ぶりの削減であります。一・五は全体に対する一・五でございますから、消費税値上げによる、政府が四千億円払わなければなりません。ですから、一％相当額が既にカットされておる分でありまして、〇・五以下というシーリングでございます。
　そういうことで、さらに、公債減額については四兆三千二百二十億円、特例公債については四兆五千二百八十億円の縮減を実現をいたしたわけであります。要すれば、国債費を除く歳出を租税等の範囲内に抑制をする、これは次世代に対する現世代の責任であります。借金をツケ回して現代がぜいたくをしたと後世の批判が出ました折に、どういうことになるんでしょうか。批判は批判といたしましても、その国の状態がどうにもならぬ状態になったときどういうことになるのかというのが、現世代の我々の責任でなければなりません。
　そういうことで、総理言われましたとおり、平成十年の予算編成に向けて、また財政再建に向けて、九年度予算の審議が始まったばかりの国会ではありますが、今月二十一日、財政構造改革会議ということを、三党の提言もこれあり、与党三党でございますが、そこで政府も一体となりまして本問題に取り組むことに相なりました。
　現在置かれておる危機的な財政状況、先進七カ国の中で我が国は、地方及び国の累積債務においてもＧＤＰの九〇％になりました。このまま放置すれば、ＧＤＰを乗り越えてこの債務が累積をされること、また事実であります。財政赤字がＧＤＰに占める比率においても先進国中最悪であるというこの共通の認識の中で、国会論議が盛んに行われる、また与党としての皆さん、また政府として我々の果たすべき役割というものは、その中から確実な足取りをつくり上げていくということをおいてほかにありません。格段の御理解と御協力を賜りたいと思います。