伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤国務大臣　阪神・淡路の震災から二年が経過をいたしました。私ども政府といたしましては、地元の公共団体、また地元の住民の方々とこれまで密接な連絡を上りながら、さまざまな対策を講じてきたところでございます。
　昨年の九月の末には、懸案でありました阪神高速三号神戸線の全線開通を見たところでございまして、いわゆる主要なインフラ施設はほぼ順調に復旧をしていると申し上げていいと思います。
　住宅の建設につきましては、公的住宅を七万七千戸計画をしているわけでございますが、既に用地買収は八五％終えております。また、住宅の建設につきましては、五五％は確実に既に着工しております。公営住宅の三万九千戸こつきましては、平成十年度までに建設をすべて終了する予定になっております。
　しかし、お話にもございましたように、約三万九千世帯の方々が現実に仮設住宅にいられるわけでございます。私も長官就任後現地に伺ったわけでありますが、現地では、さまざまなボランティア活動の方々が引き続き仮設住宅でさまざまな支援、活発な活動をしていただいておりまして、こうした市民の皆さんの御協力は現地の被災者の方々にとっては大変温かい支援でありまして、この機会に、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、政府といたしましては、住宅金融公庫のさまざまな借り入れの拡大をするとか、あるいは非常に所得の低い方々に対しましては、住宅の家賃を思い切って下げる、あるいはまた住宅金融公庫の、一定期間、五年間でありますけれども、無利子にするとか、また、昨年の十二月には三党の与党プロジェクトチームで御決定をいただきましたように、要援護者であるとか六十五歳以上の世帯主であるとか、そうした非常に生活を支えていかなければならないという方々こ関しましては、月額一万五千から二万五千円を結果として支援をしていく、そうしたさまざまな施策を展開をしているところでございます。
　今後、仮設住宅から公営住宅こ皆さんが移っていただく、そういう状況の中では、さまざまな問題も今後残されているかと思っておりまして、現地の皆さんと十分な連絡をとりながら、あらゆる施策を講じてまいりたいと思っております。