西岡武夫の発言 （予算委員会）

○西岡委員　私どもと橋本内閣との基本的な考え方の相違は、日本経済をとにかく活性化しなければ、総理がおっしゃっている財政再建もこれはままならない、このように考えているわけです。
　今回、平成九年度の予算を編成されるに当たって、もちろん所得税減税等は先取りしたからその後追いという形で消費税を上げるんだという、そういう御議論だろうと思うのですけれども、現実問題として、九兆円の国民の負担増を求めるという平成九年度の予算の内容になっているわけでありまして、そういうことをやりながら、なおかつ国と地方との、平成九年度が終わった時点で、今この予算がそのまま執行されるということになれば、累積赤字はなお三十三兆円もふえるというようなことが言われている、報道されているわけです、地方と国と合わせると。そういう累積ですよ、これは。
　そういうような状況の中で、少なくとも国民に九兆円もの負担増を求めるという中で、財政が均衡に向かうということであるならば一つの選択肢だろうと思うのですけれども、日本の経済がこういう状況の中で経済成長率等々をどのように見るのか。少なくとも消費税率が引き上げられる、今の状況のもとで五％になる、あるいは国民負担がその他大体四兆円ぐらいはふえるのではないか、そういうようなことを想定すると、日本の経済は少なくとも将来に向かって発展するという、そういう活力を失うのではないかというのが私ども新進党の見方でありまして、その点は橋本内閣の考え方とはかなりの大きなずれがあるわけであります。
　私どもとしては、ここで日本経済を再建するということにまず力を入れることが大事なのではないか。例えば特別減税二兆円というものを、これは直間比率の是正という問題にもかかわる問題になるわけでございますけれども、これを制度化して所得税の累進構造を緩和していくというような、そういうようなことに充てるべきではないかということも既に提案をしているところでございますが、その基本的な考え方について総理はどのようにお考えなのか。このまま国民の負担を九兆円求めることによって平成九年度の日本の経済がどういう状況になるという御判断なのか。
　そして現在、円安という状況が、きょう幾らになっているか、私、新しい数字を持ち合わせませんけれども、きょう月曜日にどういう数字になっているのかわかりませんが、株式市場等々、通常で申しますと、円が安くなれば、当然これは輸出産業については黒字になるわけですから輸出が伸びていく。そうなりますと、当然、株式市場においてはその反映を受けて株高の傾向になるのが普通である。ところが、円安であり株安であるという、そういう状況が既に起こっている。そういう状況について橋本内閣としてはどのような認識を持っておられるのか、その御認識を承りたいと思います。