予算委員会

平成九年二月三日（月曜日）
　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　石井　　一君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大原　一三君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野中　広務君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　愛知　和男君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北側　一雄君　　　　久保　哲司君
　　　　　　小池百合子君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　西川　知雄君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野田　　毅君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　日野　市朗君
　　　　　　辻　　第一君　　　　平賀　高成君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）事務代理　　佐藤　信二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　公安調査庁長官　杉原　弘泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産大臣官房
　　　　　　　　長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　特許庁長官　　　荒井　寿光君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　海上保安庁長官　土坂　泰敏君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　坂本　哲也君
　　　　　　　　対策部長
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　菅　　義偉君
　　臼井日出男君　　　　　江渡　聡徳君
　　葉梨　信行君　　　　　加藤　紘一君
　　松永　　光君　　　　　桜田　義孝君
　　村上誠一郎君　　　　　橘　康太郎君
　　石田　勝之君　　　　　野田　　毅君
　　小池百合子君　　　　　西村　眞悟君
　　西川　知雄君　　　　　西岡　武夫君
　　平田　米男君　　　　　久保　哲司君
　　仙谷　由人君　　　　　末松　義規君
　　松本　善明君　　　　　平賀　高成君
　　矢島　恒夫君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　臼井日出男君
　　桜田　義孝君　　　　　大村　秀章君
　　菅　　義偉君　　　　　大野　松茂君
　　橘　康太郎君　　　　　村上誠一郎君
　　久保　哲司君　　　　　平田　米男君
　　西岡　武夫君　　　　　西川　知雄君
　　西村　眞悟君　　　　　小池百合子君
　　野田　　毅君　　　　　石田　勝之君
　　末松　義規君　　　　　仙谷　由人君
　　辻　　第一君　　　　　矢島　恒夫君
　　平賀　高成君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　相沢　英之君
　　大村　秀章君　　　　　松永　　光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西岡武夫君。

○西岡委員　政府に対して質疑を行うに先立ちまして、新進党として、友部参議院議員の詐欺疑惑事件に関し、このような人物を平成七年七月に行われた参議院選挙で我が党の公認候補と決定したことについて、その不明の責任を痛感し、国民の皆様に深くおわびをいたすものでございます。
　新進党としては、友部参議院議員に対し、私から昨年十一月十九日に議員辞職を勧告したところでありますが、今後とも、たとえどのような結果を生じようとも、真相究明に断固とした態度で臨むことを国民の皆様方にお約束をするものでございます。
　総理、大変御苦労さまでございました。
　ペルー日本大使公邸人質事件につきまして、人質となっておられる方々、また家族の皆様方、また会社の関係者の皆様方の御心労に対して心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く無事に問題が解決されることを心からお祈りをいたします。
　今回の問題につきましては、その原因から対応について、新進党としては多くの見解を持っております。また、我が党の若手議員有志からも具体的な提案等も現実に行われているところでございますが、しかし、この問題は、すぐれて橋本総理の御判断と内閣の責任において対応されるべきことだと認識をいたしているところでございます。
　今回の橋本・フジモリ会談の状況につきまして、この場において橋本総理から、大変御苦労があったことと思いますけれども、その内容につきまして御報告をいただければ幸いでございます。

○橋本内閣総理大臣　この事件発生以来、何とかして一日も早く人質になっておられる方々が全員無事に解放される、そうした瞬間が一刻も早く来ることを祈り続けております。しかし、事件発生後四十日以上がたちまして、保証人委員会の構成までが決まりながらその後の進展の見えておりません状況の中で、フジモリ大統領との首脳会談というものに全力を尽くそう、そのような思いでトロントに参りました。この場をかりまして、私は、その場所を提供していただきホストをしていただいたクレティエン首相を初め、カナダの皆さんにまずお礼を申し上げたいと存じます。
　そして、到着をいたしました日、その夜、翌日、そして出発の直前、いろいろな形でフジモリさんとの間で議論をいたしました。そして、フジモリ大統領として譲れないもの、それは、ＭＲＴＡの現在収監されております囚人の釈放というものを条件にすることはできない、これは立場を変えてみますと、我々でもなかなかできることではございません。しかし、人質の身辺に危害が加えられない限りにおいて武力の行使をしないという確認を得られましたこと、あくまでも平和的な解決というものを目指していくという基本認識の一致を見ましたことは、私自身が一つほっとしたことでございました。
　また、保証人委員会に対して、その対話が行い得る状況をつくり出すための準備的な会合というものをテロリストグループの代表者とペルー政府を代表するパレルモ教育相との間で行っていく、言いかえれば、本格的な対話の準備協議を行うということをできるだけ早く、今フジモリさんはワシントンに回っておられますけれども、帰国後できるだけ早く行うということを約束していただいたこと。そして、保証人委員会にオブザーバーとして、現在現地における顧問をお願いしている寺田駐メキシコ日本大使が参加をするということ、これは、直接情報がそのまま日本に入るという意味で、非常に私にとってありがたかったことでございます。そして、準備的会合という名でありましても、とにかく対話を始めるということが確認をされましたこと、こうした点で、行ってお互い共通点を見出し、協力をしていき得る情勢というものをつくることが一応できたと考えております。
　今後、この対話のプロセスに至る準備会合という名のもとに、直接の接触が一日も早くスタートをいたしますことを、フジモリさんが帰国されて、できるだけ早くこれが動くことを今願っております。

○西岡委員　報道によりますと、フジモリ大統領はその後アメリカに行かれまして、アメリカでのマスコミのインタビューに答えられて、橋本総理との間の会談を踏まえて、人質に危害が加えられない限り、力を行使することはないということを発言をしておられるわけでございますが、また、二十四時間橋本総理との間でホットラインを設置している、このことについて、具体的な内容は結構でございますが、そのような確認がなされているのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　相互に二十四時間連絡をとり合える体制というものは整備をいたしております。そして、私の方は実は今までもそういう体制を用意しておったつもりでございましたけれども、ペルー側もこれに応じていただくことになりました。
　また、人質の方に身体的な危害が加えられない限り、そういう状況にならない限り絶対に武力を行使しないということは、今までも実はフジモリ大統領は述べておられましたが、改めてこの点を、確認は当然のことながらいたしております。そして、そういう事態に至らないために全力を尽くそうということが二人の合意でございました。

○西岡委員　大変長期にわたって、もう一カ月半を超える状況でございますので、人質の皆さん方の健康等の問題について、国民全体また世界全体も大変心配をしておられることと思いますが、少なくとも、これまで我が国がややもいたしますとテロに弱い国であるというような印象を世界に与えている、このことにつきましては、橋本総理におかれては、やはり毅然たる態度で御対応いただきたいと思いますし、同時に、粘り強く平和的な解決を見るように御努力をいただきたい、このようにお願いを申し上げるものでございます。

○橋本内閣総理大臣　今、西岡議員から人質になっておられる方々の健康についての御配慮の発言をいただきまして、ありがとうございます。
　この点は、実は私も非常に気になっておりました。そして、着きました日、その夜にこちらから実は、表敬という名でお目にかかることを求めまして、フジモリさんも気持ちよく受けていただきましたが、その席に、保証人委員会にお入りをいただくシプリアニ大司教に同席をしていただきました。フジモリさんも壁の中にお入りになっていない。本当にぎりぎりの判断というものについて、私は実は内部の様子を、聖職者としてのお立場があり、また保証人委員会の一員という立場をお持ちであることを承知の上で、お教えいただける範囲の話を伺いたいというお願いを申し上げました。非常に客観的に私は御報告をいただけたと思っております。
　その中において、今医師が常時入っておりますこともあり、身体的な健康及び精神的な健康において自分は特に問題が生じているという気持ちはない、無事でおられる、ただ、こういう状態がこれからも長く続いていくと精神的な疲労というものは当然考えられる、だから対話というものはもう始める潮どきであると自分は思うという発言をしていただきました。それが予備的という名前をつけながら実質的に対話に入っていくプロセスを加速させる上で非常に大きかったと感謝をしておりますが、そうした形で、現時点において精神的にも肉体的にも特に問題があるとは思えないという判断を自分はしている、シプリアニさんがそういう表現をされましたので、この場をかりて御報告をさせていただきます。

○西岡委員　次に、平成九年度の予算審議全般にわたりまして、現在、既に政府におかれましても大変な御努力をいただき、またボランティアの皆さん方、現地の皆さん方も大変な御苦労をいただいております、日本海で起きましたロシアのタンカーの事故の問題等々について政府の見解をただしたいと思いますが、その前に、平成八年度の補正予算の成立に際しまして、私ども、民主党、太陽党と新進党の三野党が組み替え共同要求を出したわけでございます。これに対しまして与党側から追加回答というものが四項目についてなされました。このことにつきまして総理、御認識をいただいておられることと思いますが、この追加回答については、具体的にその一つ一つを今ここで申し上げるのは、時間の関係もございますので省略をいたしますけれども、この四項目を誠実に実行していただけるのか。
　例えばこの重油の流出事故等につきましても、災害対策基本法による災害であるというふうに政府としてこれを認定して所要の財政措置をする等々も含んだ四項目について、追加の回答が与党側からなされましたけれども、この機会に政府から改めて、この四項目についてのお約束を果たしていただくということを明確にお答えをいただきたい。

○橋本内閣総理大臣　新進党、民主党、太陽党三党からの平成八年度補正予算（第１号）に対する組み替え共同要求に対して与党として申し上げた追加回答、今改めて拝見をしながらお答えをさせていただきます。
　本来、公党間のお約束というものに政府が言及することはいかがかという点はございますけれども、政府としては、これを受けて万全を期してまいりたい、そのように存じます。

○西岡委員　それでは、もう一度確認をいたします。
　この重油の流出事故というのが未曾有の被害を与えて、先般も総理御自身も、千八百メーターの深海において、当初は重油がなお流出するというようなことは物理的には考えていなかったけれども、なかなかそういう状況でもないのだ、これが今までの常識から考えると違う形で流出がなお行われているかもしれないというような点も御勉強になってその実態等もお話しになったことがあるわけでございますけれども、こうしたことを考えますと、明確に災害対策基本法に基づく災害であるということの認定を行うということがやはり関係者、まあ起こってしまったことでございまして、大変遅きに失しているわけですけれども、少なくともそのことだけは明確にお答えをいただきたいと思います。

○三塚国務大臣　本件は御案内のとおり、一義的にはというよりも基本的には、原因者と被害者である日本海の各府県、全体的に日本ということになるのでしょうか、この問題の詰めをただいま精力的に行っておるところでございます。
　しかしながら、同時に、あれだけの被害が蔓延をいたしておりますものですから、政府においては古賀運輸大臣が本部長ということで、私どもも参加をしながら、被害の実態、今後の現状がどう進んでいくのか等の分析をきっちりとやりながら、これに対する地域の原状回復、と申し上げた方がよろしいのでしょうか、これに向けて何をなさなければならないかということについて分析を急いでおるところであり、各地方自治団体関係者からもそのデータの提示をいただきながら取りまとめを行い、万全を期していかなければならない、このように思っております。
　外務当局も、条約に基づく本件の被害補償が明示をされておるわけでございますから、被害者、原因者であったことも間違いがない、こういうことが出ておるわけでございますから、本件についての確定を最終的に行いながら並行して、それはそれとして並行して、実情の分析、何をなすべきかということについて、やり得ることについては自治大臣からも、関係大臣からも地域督励を行っておるところであります。

○西岡委員　私がお尋ねしておりますのは、今回の重油の流出につきましては、総理御自身も既に本会議でもお認めになっておられますように、初動の対応が率直に言っておくれたという御反省もあったわけでございます。そうして、日本海が天候が非常に悪いということもあって、予想外に被害が拡大をしている。しかも、この重油の流出につきましては、これは日本はまさに海に囲まれた国でありますし、そして世界から重油を、油を運んでこなければいけない、そういうことはもう初めからわかっている環境のもとで、こういう事故がいつ起こっても、起こってはならないことでございますけれども、起こってもおかしくないそういう状況の中で、その場合の対応というものがやはり十分なされていなかったということを政府御自身もお認めになっていると思うんです。
　そして、重油が流出した場合に、一定の時間を過ぎるとこれがコールタールみたいな形になってしまうというようなことも、化学的な変化等々あって早急な対応が必要であった、これは確かにおくれたんだ。そういう日本の政府としての対応のおくれ等々も勘案すれば、当然私がお尋ねをいたしました災害対策基本法に基づく災害の適用ということがあってしかるべきではないか、このことをお尋ねしているわけでありまして、そのことを明確にお答えをいただきたい。

○橋本内閣総理大臣　私は、議員の御議論を全く否定するつもりはございません。
　そして、先ほど千八百メートルと言われましたが、実は現時点で確認されております船体、それがナホトカ号のものであるかどうかまだ確認ができておりませんが、もし先日科学技術庁の深海探査装置が発見をいたしました沈没している船体がナホトカ号のものであるとするならば、これを発見いたしました深さは二千五百メートルという、より実は深い場所で破損した船体が発見をされております。ただ、これがナホトカ号のものであるかどうかという確認はまだできておらず、今後継続して調査をいたしていくことになろうと存じます。
　そして、この事件、事故、どういう言い方をいたすにしても、大変一つ難しい点がございます。それは、補償の交渉がこれから行われる、これを踏まえてどうするのが一番やりやすいかという一点でございます。政府が現時点においてでき得る手段はすべて駆使しながらこれに対応してまいりますということを再三申し上げております中に、そうした思いもあることをぜひ御理解をいただきたい。
　我々は、すべての可能な手段を使って、これは府県だけではございません、漁業者の方々に対する、あるいはさまざまな影響を受けておられる方々、これはいずれ皆補償の対象として保険会社並びにロシアの企業に対し要求をしていくべきものがございます。その辺に絡むところもこの判断に加えていただきたい。これは率直にお願いを申し上げます。

○西岡委員　私がお尋ねしておりますのは、もちろん総理が今お答えになりましたようなロシアとの補償交渉等々が並行して行われるということは私も承知をしているところでございますが、現実に起こったこの状況に対応して、しかも政府、総理御自身が、対応がおくれたということを率直にお認めになっておられる。これはかなり早い時点でそのことについてお認めになっておられて、もうこういう状況になったことでございますから、振り返ってみたところで時間の取り戻しはっかないわけでございますけれども、こういう状況の中で、やはり政府が、これまでのいろいろな事例とか法令とかそういうことを超えて、現地の皆さん方が希望しておられる災害対策基本法に基づく災害の指定を行って、それに対応する措置をとるべきではないか。これはやはり政治の判断ではないかと思うんです。そのことをお尋ねしているわけでございます。

○橋本内閣総理大臣　大変失礼しました。ちょっと私、御質問の視点を取り違えてお答えをいたしました。災害対策基本法の上における災害という答弁は、実は既に政府を代表いたしまして国土庁長官が答弁をいたしております。今、多少私は委員の御質問を取り違えまして、先の方の問題を考えながらお答えをしてしまいました。
　災害対策基本法における災害であるという御答弁は、政府として既に国土庁長官が申し上げておりますし、その点は、私も改めてそれではもう一度申し上げ直します。

○西岡委員　それでは、政府として災害対策基本法に基づく災害の指定を行うということを確認していただいたということで、先に進ませていただきます。
　平成八年度の補正予算の審議の経過の中で、最終的にはこうした追加的な回答をいただきまして補正予算そのものは成立をしたわけでございますけれども、この過程の中で一つ気がかりな点があるわけです、審議の過程の中で。
　と申しますのは、今まさに行政改革。行政改革を進めていくということは、国民の皆さん方の前に政府の施策が常にガラス張りでなければならない。情報公開法等々の問題についても総理を中心としてお取り組みをいただいていることと思いますけれども、平成八年度の補正予算の審議の過程の中で、緊急性あるいは防災、そういうことでほとんどの予算が公共事業を中心として、そのことが頭にすべてついていて、防災と緊急性ということで平成八年度の公共事業がすべて計上されているわけでございます。これの緊急性については、私どもとしては若干の疑問をそれぞれの項目について持っていたわけでありまして、その中で、緊急性ということであるならば、また防災ということであるならば、少なくとも具体的な内容についてお知らせいただいていいのではないか。少なくとも国会の場においての審議を通じて、具体的な内容について国会にその資料を提出されてもおかしくないのではないか。
　具体的に申し上げますと、どういう箇所について防災の予算が必要なのか、それがいかに緊急であるかということについて、お尋ねを私ども野党として申し上げたところ、なかなかその資料が提出されなかったという状況でございますが、この点について総理御自身はどのようにお考えになつ
　ておられるのか。

○橋本内閣総理大臣　私も個別のところまですべてを存じておるわけではございませんので、補足の答弁をお許しいただきたいと存じますが、政府側としては、御審議をいただくに必要な資料、できる限り御提出をしてきたと思っております。今後も国会における資料の御要請がありました場合、理事会等の御決定を得て我々はできるだけの協力をしてまいりたいと思います。もし必要でありますなら、平成八年度補正に関連するその内容をお尋ねであるならば、関係閣僚から御答弁をさせていただきます。

○西岡委員　私は、個々の問題をここで論ずるつもりは全くございません。同僚の議員が、この補正予算の審議の過程の中で具体的な緊急性を裏づけるものというのは、補正予算でございますから、膨大な、それこそ目を通すことができないという量ではない、その範囲内で具体的に、ああなるほど、この地域、この場所の公共事業については防災上急いでやらなければいけないんだなということがわかる程度の資料は国会に提出されてしかるべきではないか。それがなされないで、情報公開というようなことが今議論されている中で、一体それはどういう政府御自身の姿勢なのかということをお尋ねしているわけで、個々の問題を私がお尋ねしているわけではないわけでございます。
　これは亀井大臣からお答えいただいた方がいいのかと思いますので、どうぞお願いいたします。

○亀井国務大臣　補正予算の審議の中でも私の方からお答えをいたしましたけれども、御案内のように災害列島の日本であります。阪神・淡路大震災あるいはトンネルの崩落事故、小谷村の土石流と頻々と起きておるわけでございまして、そういう中で、全国の都道府県、市町村からぜひとも緊急にひとつ防災対策を講じてくれという要求が我々のところに強く来ております。
　そういう箇所について全部、三塚大蔵大臣、お認めいただければ結構なんですが、そうはいかぬわけでございますので、我々は優先順位を、全国に地方建設局がございます、御承知のように。地方建設局でその現場等を実査もしながら、危険度の高いところを選択的に取り上げて積み上げたのが緊急防災工事の予算でございまして、全部それを出せとおっしゃいますと、恐らく千に近い箇所になろうかと思います。
　既に実施計画をつくりましてこれをお出ししておりますけれども、そこについては、御承知のように、個々の自治体との間で常時建設省としては協議をしておるわけでございまして、そうした中で、六百あるいは千に近いその箇所の資料をここに出して、箇所づけについて御審議いただくようなことまで、まあおやりになりたいお気持ちはあるわけではございます。我々の方も全面的に協力はいたしますけれども、しかし、従来の予算について、本予算であれ補正であれ、予算についての審議のやり方等の中でそういうことをおやりになることが、果たして行政権に対する立法府の審議権の行使として適当なものなのかどうかというようなことも、ぜひひとつ今後私は議論をいただきたいと思います。
　我々は別に隠しておるわけではございませんで、今度の審議の中でも、御承知のように、耐震のための橋脚の補強工事だとか、具体的な項目の中で、これが必要なんですということを細かく御説明を申し上げ、資料としてもできる限りのものをお届けをいたしておるつもりでございます。
　以上でございます。

○西岡委員　私どもは、ここの箇所がこれがどうだこうだ、これが幾らでどうだという、そういう細かいことを議論しようとしているわけでは決してないわけでございます。
　少なくとも今回のこの補正予算についてはいろいろな議論のあったところであって、それに緊急性ということについて具体的な予算の箇所づけの、ここの箇所づけのこの予算が幾らでおかしいじゃないかということを申し上げているわけではないんで、少なくともその資料は、国会の審議の場で要求されれば、政府が、これは今後のいろいろな審議にかかわる問題でございますから、これはやはり資料としてお出しになるのが至当なのではないか、当たり前のことではないかということを申し上げているわけです。
　それを、一つ一つの項目を、何も野党として、新進党としてこれをあげつらうという考えは全くないわけでありまして、少なくとも積算根拠としては、緊急性として具体的な箇所づけのものがなければ予算の積算はできないわけでありますから、これは情報公開という大きな国民的な要請の中で、少なくとも国会の場には政府はそうしたものを提出する義務も責任もあるのではないかということを申し上げているわけです。

○亀井国務大臣　私どもとしては、国会で御審議をされるそうした資料について、これを意図的に出さないとか、都合が悪いとかということで対応しておるわけではございません。
　御承知のように、そうした緊急度についての具体的な資料は大蔵省に対して我々は事務的に全部説明しておるわけでございますから、そういう資料は存在しております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、そういう過程の中で、自治体と我々との話し合いとか、そういうものもある中で進行していくわけでございますから、簡単に申し上げますと、地方議会が議決をしなかった場合は、執行部が要求しておりましても予算の執行にならない場合も出てくるわけでございまして、そういう意味で、予算が成立した時点で実施計画を我々はつくりまして、大蔵省と協議いたしまして、これを実施をしているということでございます。
　ただ、委員が御指摘のように、何が必要かということは、我々も今までの委員会の中でも説明をいたしております。なぜ橋脚のそうした耐震上の対策が必要なのか、あるいは土石流の発生のおそれがあってどうなのか、そういう問題については、我々は幾らでも具体的な資料もお出しいたしますし、御説明もいたしておるつもりでございますが、ただ、箇所づけというような形の、検討している状況を常時ここで出して議論をしろとおっしゃいますと、今の予算の仕組みからいいましても、なかなかこれは、国会の運営上の問題とも絡んできますから私が申し上げることじゃありませんけれども、具体的に困難な問題が私は生じようと思います。
　補正予算にしたって、先ほども言いましたように、箇所でいきますと千カ所近いものがあるわけでございまして、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。

○西岡委員　ちょっと亀井大臣、私の質問の趣旨を御理解いただいていないと思いますが、これからの国会の審議のあり方として、少なくとも国会が要求した資料については政府はこれを基本的には提出するという姿勢が必要だと思うのです。その点はいかがですか。これは総理にお答えいただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　現在、政府自身が情報公開法の準備を総務庁において進めており、今改めて確認をいたしますと、総務庁の作業が完了し、法制局に審査をお願いするのは多分四月の半ばぐらいになるだろうという話でございます。
　そういう中で、我々は、当然のことながら情報公開にでき得る限り努力をしていく責任は負っております。これは、国会に対しましても、国民に対しましても同様であります。同時に、現在はその以前の法体系の中で我々は行政を行っておるということもまた事実でございます。そうした中でも、政府としては、でき得る限りの、お求めの資料というものに対してはおこたえをする努力を今日までもしてまいりました。これから先も、先刻、冒頭私からお答えをいたしましたように、委員から御要求のあるものを理事会等で御決定いただければ、それを提出するための努力、その御要求に対しておこたえをすべき資料をつくる、そういう努力は当然ながら払ってまいります。

○西岡委員　亀井大臣の御答弁、私は納得できませんけれども、今総理の御答弁によって、今後平成九年度の予算の審議の過程を通じて、私どもから求めた資料等については、十分国会の要請にこたえるということを総理としてお答えになったと私理解いたしまして、次の問題に移らせていただきます。
　破壊活動防止法の問題でございますが、オウム真理教の事件に関しまして、これを適用しないということを公安審査委員会の方で決定がなされたわけでございます。これについて、この破防法の運用、適用等について総理の基本的なお考え、今回のオウム真理教の事件に関して破防法が適用されなかったという、こういう結果が出たことについて総理の御見解を承りたい。

○橋本内閣総理大臣　このオウム真理教の事件、すなわち我々がオウム真理教の事件という認識をいたしましたのは、率直に申しまして地下鉄サリン事件が引き金でありました。しかし、それ以外にも多くの事件がこのオウム真理教をめぐってその後明るみに出、現在、法による裁判が進行するという状況になっております。
　そのプロセスにおきまして、公安調査庁は、非常に危険な要素を持ち、今後もその危険を生じ得るという認識のもとに破防法の適用を検討し、そうした結論を出し、公安審査委員会に手続をとったわけでありますが、その後捜査当局の努力によりまして、破防法適用を申請いたしました当時から、教団幹部と言われる者を含めまして指名手配犯の相当部分が逮捕される、そして法の裁きを受けるという状況になりました。まだ全員が逮捕されたのではなかったと思いますけれども、相当程度その犯行にかかわった者が既に法の手に移っております。
　そうした中で、公安審査委員会とされては、今後なお危険度が全くないという認定はなさいませんでしたが、破防法という伝家の宝刀を駆使してこの団体の解散を求めるということに対しては、不同意という結論をお出しになりました。しかし、その危険というものは引き続き残る、そしてそのための監視活動は必要であるということを公安審査委員会は述べておられるわけでありますから、当然のことながら、当局といたしましてはそうした視点でこの団体に対しては監視の目を緩めない、そのような形になろうかと思います。

○西岡委員　この問題につきましては、基本的にこの破防法の適用については非常に矛盾したことが今度明らかになったと思うのです。
　と申しますのは、警察の皆さん方の御努力によって具体的にいろいろな証拠が明らかになり、あるいは容疑者等々が逮捕をされ、そして将来の危険という問題については、それが進めば進むほど相対的に小さくなる。一方、過去の過激派等の問題を別に例をとりますと、なかなか捜査が進まない、したがって証拠もそろわない。そうなると、破防法の適用ということを決断するには、なかなかその申請をするには至らないということになる。
　これは何か非常に矛盾した、捜査が進めば将来の危険性についての、これはかなりその判断の分かれるところでございますけれども、今回も、公安審査委員会の方では、全く将来の危険がないとは言えないといっただし書きをつけられた上で不適用ということになったわけでありまして、捜査が進めば将来の危険度についてはだんだんその危険度は少なくなってくる、しかし皆無ではない。一方、過激派の例をとりますと、なかなか捜査が進まないことによって破防法の適用の申請ということが公安審査委員会にまでは至らないというような、非常に法体系として矛盾しているところがあるのではないかと私自身は今回の決定を見まして感じたわけでございますが、この点について総理はどうお考えですか。

○橋本内閣総理大臣　この破防法という法律が生まれましたのは私どもが国会に出る以前のことでありますけれども、この法律が生まれます時点から大変いろいろな論議を呼び、その後もさまざまな論議を誘発してきた法律であったことは御承知のとおりであります。
　内閣総理大臣という立場において、国会が定められ、その施行を内閣にゆだねられております法律につき、その問題を云々することは不適当なことかもしれませんが、まあお互い、西岡議員、私ども、大学紛争等から随分過激派の問題というものを考え、対応策を工夫し、その中において、今議員が仰せられたような、証拠が収集できないがためにという点における思いは同一にしたこともございました。その限りにおきまして、大変複雑な思いを持っておりますことは否定いたしません。

○西岡委員　マスコミが報道するところによっても、オウム真理教はなおかなりの信者が存在をしている。そして、新しい杉並道場とかあるいは京都の連絡所等々ではなお活動が行われている。これはまさに心の問題でございますから、外形的にとらえることはなかなか難しい。こうしたことを考えますと、やはりあのサリンの事件等々で本当に肉親を亡くされた方々、そして、これからもそうしたことが起こることについて国民全体がやはり心配をしているということを考えると、これは極めて大きな事件であったと思うのです。
　したがって、今後の推移によっては、これは総理のお考えとしては再請求、団体規制についての再請求の可能性もあるんだということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　公安審査委員会が示されましたその御判断、まさに危険ゼロではない、継続監視の必要ありということでありますから、当面我々は、再請求とか云々という問題以前に、本当に危険がなくなったのか、やはり危険を予測しつつ監視の目を光らせるべきなのか、まずその判断をいたすのが今求められている状況ではなかろうかと存じます。
　細部にわたりましてもし必要でありますなら、法務大臣の方から御答弁を申し上げることをお許しいただきたいと思います。