池田行彦の発言 （予算委員会）

○池田国務大臣　鳥島射爆場におきます徹甲弾の誤使用問題についてでございますけれども、この件につきまして米側から日本側への連絡が大変おくれたこと、また我が方政府がその連絡を受けましてから沖縄への連絡が必ずしも速やかに行われなかった、この点につきましては配慮が足りなかった、こう考えている次第でございます。
　ただ、事実関係について申しますと、これは、一昨年の末から昨年の初めにかけてでございますけれども、鳥島における射爆場において、米軍の内規によって日本では使わないことになっているそういった種類の焼夷弾を、徹甲焼夷弾を訓練用に使った、こういうものでございます。劣化ウランを使用されていると言われておりますけれども、これはいわば重量を増すために、いわば鉛と同じような用途で使っているようなことでございまして、いわゆるウランであるから危険ではないかという点につきましては、これはないんだというふうに言われている、こういうことでございました。
　いずれにいたしましても、そのようなものを米軍が内規では使わないことになっているのに使ったということがあった、こういう話をことしになって米側から連絡があったわけでございますけれども、私どもも、この通報を受けまして、これは米軍の明確なる違反であるとか、日本との約束に違反した問題であるとか、あるいは事故であるとか、そういった性格のものではないかもしれないけれども、やはりそのようなことがあったとするならば、これは御連絡をちょうだいしなくてはいけないし、また地元にも話をしなくてはいかぬ、そういう性格のものである、このように認識いたしまして、米側に対して遺憾の意を表すると同時に、少し詳しくその事情を聞かしてほしい、こういうことで米側とやりとりしておったわけでございます。
　そして、そのある程度の事情が掌握された段階で沖縄にもよくお話を申し上げ、また将来に向かっていろいろな通報の仕組みの改善等も今御相談しているところでございますので、そういったところにも反映してまいりたい、こう考えておったわけでございますが、一月の十六日に最初に通報を受けてから三週間経過したというのは、やはりちょっとそこの運びが速やかではなかったな、この事柄の本質はともかくとして、その事柄が沖縄の方々に与える影響、御心配をかけるといった、そういった面に対する配慮が不十分であった、その点は我々としても反省しているところでございます。
　先ほど申しましたように、昨年の十二月の十九日であったと思いますけれども、いわゆる合同委員会でいろいろな通報の仕組みにつきまして改善しようという話もいたしまして、その作業も進めている次第でございますので、今回の事柄について沖縄県側によく御説明を申し上げると同時に、将来に向かって連絡通報のシステム等の改善を急いで進めたい、このように考えている次第でございます。