予算委員会

平成九年二月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理嘉　藤井　孝男君
　　　理事　石井　　一君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　河井　克行君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　　新君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　昭一君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西川　公也君
　　　　　　野中　広務君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　松永　　光君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　愛知　和男君
　　　　　　石田　勝之君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　大野由利子君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北側　一雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　小池百合子君
　　　　　　島　　　聡君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西川　知雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　平田　米男君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　若松　謙維君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　北村　哲男君　　　　五島　正規君
　　　　　　日野　市朗君　　　　児玉　健次君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　別府　信宏君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　国税庁次長　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　中川　勝弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　海上保安庁次長　大森　寿明君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢障害者　　坂本　哲也君
　　　　　　　　対策部長
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　検　　査　　官　疋田　周朗君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　佐藤　　勉君
　　臼井日出男君　　　　　江渡　聡徳君
　　江藤　隆美君　　　　　大石　秀政君
　　越智　伊平君　　　　　西川　公也君
　　越智　通雄君　　　　　田中　昭一君
　　桜井　　新君　　　　　飯島　忠義君
　　関谷　勝嗣君　　　　　奥山　茂彦君
　　野中　広務君　　　　　河井　克行君
　　松永　　光君　　　　　石崎　　岳君
　　村上誠一郎君　　　　　砂田　圭佑君
　　愛野興一郎君　　　　　原口　一博君
　　北側　一雄君　　　　　若松　謙維君
　　西川　知雄君　　　　　大野由利子君
　　海江田万里君　　　　　北村　哲男君
　　仙谷　由人君　　　　　海江田万里君
　　矢島　恒夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　桜井　　新君
　　石崎　　岳君　　　　　松永　　光君
　　江渡　聡徳君　　　　　臼井日出男君
　　大石　秀政君　　　　　江藤　隆美君
　　奥山　茂彦君　　　　　関谷　勝嗣君
　　河井　克行君　　　　　野中　広務君
　　佐藤　　勉君　　　　　大野　松茂君
　　砂田　圭佑君　　　　　橘　康太郎君
　　田中　昭一君　　　　　越智　通雄君
　　西川　公也君　　　　　渡辺　具能君
　　大野由利子君　　　　　桝屋　敬悟君
　　原口　一博君　　　　　漆原　良夫君
　　若松　謙維君　　　　　倉田　栄喜君
　　北村　哲男君　　　　　五島　正規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　石川　要三君
　　橘　康太郎君　　　　　村上誠一郎君
　　渡辺　具能君　　　　　越智　伊平君
　　漆原　良夫君　　　　　島　　　聡君
　　倉田　栄喜君　　　　　北側　一雄君
　　桝屋　敬悟君　　　　　西川　知雄君
　　五島　正規君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　愛野興一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野由利子さん。

○大野（由）委員　新進党の大野由利子でございます。
　初めに、通告はしておりませんが、昨日の新聞の報道について質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカの、米軍の海兵隊が沖縄の鳥島におきまして劣化ウラン弾千五百二十発を誤射したと、一年後のことし一月十六日に日本に通報があった、こういう報道がありました。日本は、誤射そのものに加えまして通報の大変なおくれがあったことを抗議されたという、そういう報道でございますが、一月十六日に日本に通報があったのに、外務省が公表された、また沖縄に通報されたのが二月の十日、しかも、アメリカのワシントン・ポスト紙がまさにスクープした後でこういう通報がなされた。どうしてこの一カ月近くこういう形で通報がおくれたのか、この点について伺いたいと思います。

○池田国務大臣　鳥島射爆場におきます徹甲弾の誤使用問題についてでございますけれども、この件につきまして米側から日本側への連絡が大変おくれたこと、また我が方政府がその連絡を受けましてから沖縄への連絡が必ずしも速やかに行われなかった、この点につきましては配慮が足りなかった、こう考えている次第でございます。
　ただ、事実関係について申しますと、これは、一昨年の末から昨年の初めにかけてでございますけれども、鳥島における射爆場において、米軍の内規によって日本では使わないことになっているそういった種類の焼夷弾を、徹甲焼夷弾を訓練用に使った、こういうものでございます。劣化ウランを使用されていると言われておりますけれども、これはいわば重量を増すために、いわば鉛と同じような用途で使っているようなことでございまして、いわゆるウランであるから危険ではないかという点につきましては、これはないんだというふうに言われている、こういうことでございました。
　いずれにいたしましても、そのようなものを米軍が内規では使わないことになっているのに使ったということがあった、こういう話をことしになって米側から連絡があったわけでございますけれども、私どもも、この通報を受けまして、これは米軍の明確なる違反であるとか、日本との約束に違反した問題であるとか、あるいは事故であるとか、そういった性格のものではないかもしれないけれども、やはりそのようなことがあったとするならば、これは御連絡をちょうだいしなくてはいけないし、また地元にも話をしなくてはいかぬ、そういう性格のものである、このように認識いたしまして、米側に対して遺憾の意を表すると同時に、少し詳しくその事情を聞かしてほしい、こういうことで米側とやりとりしておったわけでございます。
　そして、そのある程度の事情が掌握された段階で沖縄にもよくお話を申し上げ、また将来に向かっていろいろな通報の仕組みの改善等も今御相談しているところでございますので、そういったところにも反映してまいりたい、こう考えておったわけでございますが、一月の十六日に最初に通報を受けてから三週間経過したというのは、やはりちょっとそこの運びが速やかではなかったな、この事柄の本質はともかくとして、その事柄が沖縄の方々に与える影響、御心配をかけるといった、そういった面に対する配慮が不十分であった、その点は我々としても反省しているところでございます。
　先ほど申しましたように、昨年の十二月の十九日であったと思いますけれども、いわゆる合同委員会でいろいろな通報の仕組みにつきまして改善しようという話もいたしまして、その作業も進めている次第でございますので、今回の事柄について沖縄県側によく御説明を申し上げると同時に、将来に向かって連絡通報のシステム等の改善を急いで進めたい、このように考えている次第でございます。

○大野（由）委員　沖縄の大田県知事が、米軍はまだ沖縄がアメリカの占領下にあると思っているんではなかろうか、まさに通報体制を改善する、そういうことになっていたのに全く改善をされていないと非常な憤りを持っていらっしゃるわけですが、これはもう私は、沖縄の人たちの気持ち、本当に神経を逆なでするような大変な問題ではないか、このように思っておりますが、橋本総理はこのことを、この事件をいつ聞かれて、どのように対応をされたのか伺いたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　ちょうど私はこの事件の報告を、一月十七日、阪神・淡路大震災の追悼式を終わりまして帰京した直後に報告を受けました。その時点ではまさに詳細な点がよくわかりませんでしたので、たしか、外務省を呼び、改めて細かく聞いたのは二十日の月曜日であったと思います。
　そしてその時点で、沖縄県側には通報はということを申しました時点では、まだ詳細がわからない、例えば米軍に対して、環境影響の調査をしたと言うけれどもそれはどの程度したのか、そうした点をそろえて報告をしますという話でありました。

○大野（由）委員　今、一月十七日、また詳細は一月二十日という、その時点でお話を聞かれたというそういうことを伺いましたけれども、その時点ですぐにアメリカに詳しい事情を聴取し、その後すぐに沖縄に通報することは可能だったはずでございます。それからでももう既に二十日たっている。こういう事態をどのように思っていらっしゃるか伺いたいと思います。総理に伺います。

○橋本内閣総理大臣　この事件、私自身が実はその劣化ウランという物質に対して十分な知識がありませんでしたこともあり、二十日の日に報告を受けまして、環境影響評価を米軍は行ったが問題がないという話であるが、なお詳細な資料をアメリカ側に要求中ということでありました。当然抗議をしたということと同時に、なお詳細の資料を要求しているということでありましたので、できるだけ早くしろということを申したところでとめていましたのは、私ももっとその後の事情をフォローしておくべきであったと今は思いますけれども、当然事務的に進んでおると思っておりました点はおわびをいたします。

○大野（由）委員　環境アセスがすぐに結果が出るはずはないわけでございまして、私は、その環境アセスの結果を見て報告というのは大変なこれは問題だ、まさにこれは事故隠し以外の何物でもない、このように思います。私は……

○深谷委員長　ちょっと済みません、訂正があるそうですがち。橋本内閣総理大臣。
　補足だそうです。

○橋本内閣総理大臣　ちょっと誤解のないようにしていただきたいのは、米軍から連絡がありました時点で、米軍は独自に環境影響評価をし問題はないという報告をしてきたというのがその二十日の説明の中にございました。ですから、その資料を早くもらえ、まだ受け取っていないということでありましたから、早くもらえ。その時点では米軍としての環境影響評価は行った上で問題がないという米側からの通報であった。それに対して外務省は、既にその影響評価のデータを欲しいということを申し入れているという話であったということを正確にもう一度申し上げます。

○大野（由）委員　それに対して日本側が確認をする、環境アセスの中身が確かかどうかということについては、そう簡単にできるはずがないわけですから、こういう事故があったということをまず沖縄の皆さんに知らしむべきではないか、このように思います。もうまさに、何というのでしょうか、事故隠しといいますか、知らしむべからず、よらしむべしという封建時代の悪代官の政治そのものが今もまかり通っている、こういう政治であってはならない。まさに日本の国民、また沖縄の県民を愚弄するものではないか。
　私は、少なくとも劣化ウラン弾、放射能は低いとは言われておりますけれども、放射性のものが千五百弾からまさに日本の鳥島の周辺に廃棄をされている、こういう状況に対して、日本の政府の対応はこういうことであってはならない、このように思うわけでございます。
　今後のことについて伺いたいのですが、岩国の基地にこの劣化ウランがまだ貯蔵されている、そういうことのようでございますが、今後アメリカにどのように要求をされていくのか、伺いたいと思います。

○池田国務大臣　先ほども申しましたけれども、今回の問題も踏まえまして、将来に向かつてこのような種々の事柄についての連絡あるいはその対応のシステムをさらに改善してまいりたい、こう考えているような次第でございます。
　なお、この問題につきましては、先ほど総理からの御答弁にもございましたけれども、米側から最初にその通報連絡がありましたときには、これは環境面あるいはそういった劣化ウランであるということからくる危険は、これはないんだ、そういう米側からの基本的な調査の結果もあわせて来たわけでございます。しかしながら、我が方といたしましては、その米側の詳細なデータ、そういったものを欲しい、そういうことを繰り返し何度も、こう行き来をしておった、これではまだ資料が足りないと。そういうことに時間がかかったと御理解いただきたいと思います。
　それから、当然連絡の問題だけではなくて、このような誤った使用が起こらないように、そういったことの再発を防止するための手段についても、方途についてもいろいろ米側に求めるわけでございますし、またしかるべき機会にその相談もしてまいりたいと思っております。
　今御指摘の、このような同種の爆弾が我が日本の国内にどういうふうな状態にあるのかという点につきましても、これはこれまでも、どのような爆弾をどのようにどこへ保管しているかということにつきましては、米側の機密にかかわる問題であるということで、それはその詳細を承知することはしない、こういうことになっておりますけれども、ただ事柄が事柄でございますから、心配のないように、その辺についても可能な範囲で米側にその事情は聞いてまいりたい。既にそういうことはしているわけでございます。

○大野（由）委員　私はアメリカの言い分を聞いているのじゃございませんで、日本の外務大臣の見解を伺っているわけでございます。まさに、まだ千三百発からの未回収のこの劣化ウランの砲弾の後始末をどうするのか。また、まさに我が国の基地に貯蔵されている、この問題をどうするのか。この辺を日本政府はアメリカにどう要望されていくのかを明快に、簡潔にお答え願いたいと思います。

○池田国務大臣　今二つの点がございました。一つは、鳥島の射爆場にまだ残っている砲弾をどうするのか。それからいま一つは、岩国とおっしゃいましたけれども、要するに日本のどこかの貯蔵所にあるのじゃないか、それに対してどう対応するか。この二つの問題だと思います。
　まず、その第一の点につきましては、米軍におきまして回収の努力もした、しかし必ずしも回収は、百九十発ぐらいでございますから、余り多くは回収されていないと思います。ただ、現在の時点では、米側はいろいろな調査の結果、その残されている砲弾のために環境あるいは人体等に悪影響を及ぼすことはない、基本的にはそういうふうに考えている。
　そうしてまた、これからも念のために定期的にチェックはしていきたい、こう言っておるわけでございますけれども、日本政府といたしましては、さらにそのような点につきまして、詳細を米側から聴取し、また関係方面で、我が国としても関係各省とも連携をとりながら、日本としてのある程度の検討もいたしまして、そうしてさらに、将来現場について何らかの措置が必要であるか否かということも含めて考えてまいりたい、このように現時点で考えている次第でございます。
　また、第二の点につきましては、当然のことでございますけれども、弾薬庫その他の施設におきましては、危険がその周辺に及ばないように十分なその対応はしているはずでございますから、そういった点につきましても念を押していくということは当然しているわけでございます。

○大野（由）委員　もう非常に何といいますか、歯がゆいといいますか、私はもう本当に、もっと毅然と日本は、弱腰外交ではなくて、きちっと言うべきことを言っていただきたい。だからこそ、こういう弱腰であるからこそ、適時通報という約束になっていながら、それが全く守られていない。沖縄の県民の人たちも裏切る結果になっている、こういう状況になっているのではないか、このように思います。
　私は、日本では使うことのないことになっております、またあってはならないこの劣化ウランの貯蔵等は、もう速やかに、すぐに引き揚げるということを要望すべきだと思いますし、この辺についても早急な日本の外務省の対応をお願いしたい、このように思います。
　それから、ちょっと時間もございませんので、もう次にいきたいと思います。
　環境アセスメント法について、ちょっと次、伺いたいと思います。
　初めに、ちょっと石井環境庁長官にも伺いたいと思いますが、日本はＯＥＣＤ加盟国二十四カ国の中で、唯一アセスメント法を持たない、まさにアセスメントの後進国という、そういう状況でございました。
　二月の十日に、中央環境審議会が、環境アセスメントの法制化をすべしという、こういう最終答申を出されたわけでございます。日本はこの環境アセスメント法がおくれた分だけ、レベルの高い、質の高い、実効性のあるアセスメント法をつくらなければいけない、これがまさに私どもに課せられた役割ではないか、このように思っているわけですが、今発電所をこの環境アセスメントの対象外にして、別枠でやるのかどうかということがいろいろと報道されております。
　石井環境庁長官、この環境アセスメント法を法案提出なさる立場で、どういう法案をつくられるのか、お聞きしたいと思います。

○石井国務大臣　大野委員の御質問にお答えさせていただきます。
　環境アセスメント制度は、環境汚染を未然に防止いたしまして、総合的な環境の保全を図る上で大変、極めて重要な施策でございまして、この問題につきましては、随分長い間検討が続けられてまいりました。
　この間、中央環境審議会におきまして、総理の諮問を受けて、そして大変御熱心に審議をしていただきまして、先般その答申が取りまとめられたところでございます。二月の十日に提出をされたわけでございます。環境庁といたしましても、国民の期待にこたえて、また、これから地球温暖化防止京都会議が開かれますので、国際的に我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければなりません。
　そのためにも、この審議会の答申を踏まえまして、そして今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございますが、通産省との関係につきましては、総理からも十分に調整を図るようにという御指示をいただいておりますので、その線に沿いまして、十分に検討いたしまして法案を提出する考えでございます。

○大野（由）委員　総理に伺いたいのですが、たしか、参議院の本会議でもこの質問が出ました。橋本総理は、最終答申が審議会からなされるので、その答申を待って考えたいという、たしかそういう答弁をなさったと思うんですが、この最終答申の中で、中環審の最終答申ですが、「本答申で示す基本原則に従って対応することが必要である。また、基本原則を具体化するに当たっては、統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とするよう留意する必要がある。」こういう最終答申になっているわけでございます。
　橋本総理はこの点についてどのようにお考えなのか、もう少し明快にお答えいただきたいんですが、発電所を別枠にするアセスにするのか、それとも統一アセス一本にするのか、そのどちらにするのかを単純明快にお答えいただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　今議員からもお話がありましたように、一昨日、中央環境審議会から御答申をいただきました。私は、本当に長い懸案でありましたアセスメント法につきまして答申をいただいたということ、ある意味では大変感無量のものがございます。前衆議院副議長でありました鯨岡先生が環境庁長官のときに非常に強い抵抗を押し切って国会提出までされた、それがそのまま廃案となって以来のことでありますから、私は本当に近藤会長にも、部会長にも心からその御苦労にお礼を申し上げました。
　私から環境庁長官に、また、そこに同席した事務方に対して申しましたこと、これは、アセスメント法と電気事業法の調整をきちんと行って、実効の上がるアセスメント、その実現のために法案をつくれという指示であります。
　私は、一本であるのか、その一本の環境アセスメント法で電源立地についての問題点をすべてカバーし切れるのかどうか、多少の問題はあるような気がいたします。そして、むしろ電源立地には、一般のアセスメント法の原則よりも厳しい項目を必要とするのではないかという気持ちがいたします。その場合に、基本的な原則というものが環境アセスメント法にきちんと位置づけられている、それ以上に電源立地という視点からより厳しいアセスメントを必要とする部分は個別法に残す、そうした仕組みも考えられるのではないかという感じはいたします。
　そうしたことも踏まえて、実効の上がる環境影響評価、これが実現できるようにしてほしいということを指示いたしております。

○大野（由）委員　実は十六年前に、やはり日本で環境アセスメント法をつくろう、そういう法案が提案をされました。しかしあのときに、発電所を除外するということでもってこのせっかくの環境アセスメント法が骨抜きになって、そして廃案になって十六年経過をしたという非常に日本の環境行政にとっては不幸な出来事がございました。
　今回、今総理がおっしゃったように、発電所がさまざま別の問題について課題がある、そういう面は確かにあろうかと思います。日本の国民に対して電力の安定供給というものを義務づけられている、そういう状況がございます。しかし、それならば、アセスメント法の中で発電所に関してはこうだというそういう項目をきちっと加えることができるわけでございまして、同じようなシステムのアセスメント法を二つつくる二重法になってしまいます。まさにこれは今の行政改革の流れとも逆行するのではないか。私はあくまでアセスメント法は二つあるということがおかしいんじゃないか、どうしてそういうふうになるのか。
　いろいろ特殊事情があれば、これからできる環境アセスメント法の中に発電所の設置に関してはというそういう項目を入れればそれでできるわけでございますのに、国民の皆さんも、このことを別枠でするということでもって、まさに待ち望んだ環境アセスメント法がまたまた骨抜きになってしまう、そういうことを非常に憂えている状況でございます。より厳しくするというのであれば、それをそのアセスメント法の中に明確に書けば済むことではないのか、このように思いますが。

○橋本内閣総理大臣　私は、その辺になりますと、ある意味ではその法律条文の構成、法律の構成についての法制局の審査にもかかってくることだと思います。
　私は、電力を外すと今一回も申し上げておりません。アセスメント法そのものが、電力に関し、発電所の立地に関してもかかっていくのは当然であります。その上で、特殊な、例えば一昨年、阪神・淡路大震災に関連いたしまして、原子力発電所の立地についての基準というものが随分問題になりました。そしてその時点におきまして、例えば岩盤の強度、そして、それに対してどういう工法により安全を確保していくかという議論が随分あったことを思い出します。
　そうした部分、まさにこれは特殊性の部分でありますが、特殊性を一般原則と定めた環境アセスメント法の中に書き込んだ方がよいのか、あるいは、環境アセスメントの原則ルールはきちんとすべてに適用をされる条文としてアセスメント法で構成をし、特に注意を要する部分はそれぞれの法律に書き込む方がよいのか。これはむしろ法制上の、法構成の問題、法の構成の仕方の問題という部分もあるのではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、実効の上がるものにしなければなりません。そして、電力を頭から外してすべてを別体系にするということを私は一回も申し上げていないことをぜひ御理解をいただきたいと思います。

○大野（由）委員　私は、中環審の森蔦会長もこの辺を非常に心配をされて、そして総理に答申を手渡された、このように伺っておりますけれども、そういった意味からも、ぜひ私は、諸外国も発電所アセスを別でやっているところは何らないわけでございます。そういった意味で、私は、その二つの法律でどちらが適用されるのかというようなことがあってもいけないわけでございますので、環境アセスメントに関しては一本と、それは明快に、じゃ、そのようにお答えいただければ私は安心でございますので……。

○橋本内閣総理大臣　先ほど来、私繰り返し申し上げておりますけれども、環境アセスメント法が対象とするのは、すべてこれを必要とするものについてかかる、その上で、それぞれの特殊な条件について定めなければならないとすれば、それが私は別法規で、より厳しいものとして規制されることが問題だとは思っておりません。
　環境アセスメント法という基本の法律、そしてそれはある意味では一般原則でありますから、個別に特に注意すべき問題点があり、より厳しいアセスメントを求める部分について、それがそれぞれの法体系に残ることはあり得るであろう。いずれにしても実効のあるアセスメント法ができればいい、私は本当にそう思いましたし、森嶌先生ともそういうお話を十日の日に申し上げたわけであります。

○大野（由）委員　じゃ、もう一度確認しておきますが、環境アセスメント法はすべての事業、まあすべての事業というか対象事業はございますが、発電所も対象とする、それよりさらに上乗せ部分、横出し部分、さらに厳しくする部分についてはその発電所の固有の実情がある、そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　私は、発電所だけなのか、ほかにもそういうケースがあり得るのか、十分知識はございませんけれども、少なくとも、まさに十八年前と言われました、鯨岡環境庁長官を助けてアセスメント法の国会提出に努力をいたしました当時、その時点では電力というものを全くアセスメント法の対象から外し、電力に必要なアセスメントは電気事業法の中に書くというのが当時の発想でありました。
　今回は、アセスメント法は、アセスメントを必要とするすべての事業を対象とする、その上で、特殊なチェックを必要とするものがありますなら、その部分は個別法に加えていくという仕組みもあるのではないか、繰り返し先ほどからそのように御答弁を申し上げております。

○大野（由）委員　発電所だけではございませんで、例えば地方自治体等も、国で定める環境アセスメント法以上の厳しいアセスメントを既に条例で実施しているところもございます。そういう意味では、私は、国の環境アセスメント法よりも厳しい面での個別法または地方自治体の上乗せ、横出し部分は認めるべきである、このように思いますので、私は今の総理の答弁、そういう意味では理解できるわけです。
　ただ私は、今まで、ことしの半年前ぐらいまで、通産省が、発電所に関してアセスは必要ない、今までやってきたので十分だというふうな見解を持っていらっしゃったものですから、私は非常に危機感を覚えて質問をいたしましたし、またこうした危機感は私個人のものではなくて、多くの国民の皆さんがそういう疑惑を持っている。この国民の皆さんを裏切ることのないようにしていただきたいということをぜひ総理また通産大臣にも要望をさせていただきまして、まだいろいろございますが、時間もありませんので次の質問に行かせていただきたいと思います。
　住宅・都市整備公団について質問をさせていただきたい、このように思います。
　建設大臣は、一月二十二日の本会議で、住宅・都市整備公団は分譲住宅から完全に撤退する、賃貸住宅は非常に限られた事業を除いて撤退をする、このような答弁をなさいました。
　賃貸住宅七十二万戸、二百万人の住居者を抱えております住都公団は世界最大の大家でございまして、この七十二万戸の維持管理をどうするのか、家賃の設定はどうするのか。今後の青写真を入居者に明確に示すことが必要ではないか。
　私のところにも、公団に入居していらっしゃる方々から、私たちは一体どうなるのかという非常に不安な問い合わせがいろいろ来ておりますけれども、私は、住民を無視して一方的に大家が決めてしまうというようなことは、これは許されないのではないか、このように思うわけでございます。また、特別住宅債券も売り出してこられまして、五千人を超す人たちが公団の売り出す住宅を買いたいということでいろいろ債券を買ってこられた、そういうこともございます。
　こうしたものがどうなるのか、建設大臣は明快にこの辺についてお答えをする必要があると思いますが、これについて伺いたいと思います。

○亀井国務大臣　委員御指摘のように、住都公団の今後については行革の中で思い切って見直すといいますか、方向転換をすることを決意したわけでございますが、御承知のように、七十二万戸の現に住んでおられる方々が、将来、維持管理あるいは生活環境等がどうなるのだろうかという不安を持たれることは、私は当然だろうと思います。
　これにつきまして、住都公団は今後、都市の再開発等に重点的に志向していくわけでございますけれども、現在の担当しておる業務をどういう形で、入居者の方々また債券を購入されている方々等に対してきっちりとやっていくかということにつきまして、住宅局、都市局また住都公団との間で具体的に今検討をいたしております。結論から申し上げまして、今後入居者の方々のそうした面でのいわゆるレベルが低下といいますか、そういうことがない形できっちりとやってまいりたい、そういう方針を私もきっちりと伝えて、検討させております。
　現在、では維持管理等を含めて、どういう形態でやった方がいいのかということはまだ詰め切っておりませんけれども、何度も申し上げましたように、入居者の方々の御心配のない形でやってまいりますので、委員からももしそういうこと等につきまして何か御提言がございましたら、どんどんと具体的にお申し伝えいただきたい、このように思います。

○大野（由）委員　住都公団の分譲の売れ残り戸数が平成八年十二月末現在で千七百八十五である、総販売数の一一・五％、このようにいただいた資料に書いてございますが、これは間違いないかどうかということと、もう一つ、ほとんど完成をしていながら売り出されていない、いわゆるもう一年から塩漬けになっている、いつでも本当は売り出せるんだけれども、売り出しても売れないから売り出していない、そういうのがこの千七百八十五の中には入っていないのではないか、このように思っておりますが、この点について建設大臣に伺いたいと思います。

○小川政府委員　若干、数字にわたる御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
　分譲住宅の売れ残り戸数でございますが、今委員、一一・数％とおっしゃいましたが、平成五年度以降の累積の供給戸数が一万五千五百七十九戸でございます。その約一二％弱の千七百八十五戸が昨年末の段階で売れ残っている、これは事実でございます。これにつきましては、一部賃貸住宅への切りかえ、さらには定期借地権つき分譲への切りかえ、管理組合等に対して御相談を開始しつつございます。
　また、千七百八十五戸の中には、完成間近であるにもかかわらず売り出していない戸数があるのではないかというふうなお尋ねでございますが、現在詳細な数字は持ち合わせておりませんが、この中には、先生おっしゃいましたような分譲していない戸数は含まれてはおりません。

○大野（由）委員　この塩漬け状態になっている住宅が幾つあるか、これを伺いたいわけでございます。
　例えば、東京の多摩ニュータウンがございます。この多摩ニュータウンには、建設省の住宅・都市整備公団監理官室の資料によりますと、多摩ニュータウンの南大沢学園五番街というこの分譲住宅の空き家数は、供給戸数百八十戸のうち八十八戸が空き家、率にして四八・九％の空き家、これが書類を要求したら出てまいりました。しかし、実際に現場に行ってみますと、この五番街の隣、多摩ニュータウン２１−Ｊブロック、今そういうふうに名が打たれております、恐らく六番街として売り出される予定で開発されたものだと思うんですけれども、ここに十数棟の建設工事現場があるんですね。
　それで、行ってみました。そうしたら、張り紙がしてあるんです。平成六年四月一日から工事が始まって、完成予定日は平成七年十月から十二月、もう一年以上前に完成予定日。そして最近、工事がおくれているんじゃないんです、最近工事をしていないんです。もう最後の周辺の仕上げさえずればいいだけなんだけれども、すぐ隣の五番街が半分も売れ残っている。ですからこちらも、きちっと整備して売り出しても売れ残るのがわかっているわけですから、最後の、もうそれこそ一週間か十日かやれば売り出せるのに、その段階で工事をストップして、そしてまだ未完成という、形だけは未完成という形にして放置されている。これは建設業界で、専門用語で補備というんだそうですが、仕上げをストップさせている。
　また、横浜市にあります港北ニュータウン・ビュープラザセンター北にあります二棟、これも同じです。鉄さくに囲まれて、そして募集なしで放置をされている、これも同じ状況でございます。この戸数を聞きたいんです。