武藤嘉文の発言 （予算委員会）

○武藤国務大臣　その前に、先ほど雇用促進事業団に関しまして御所見をちょうだいをいたしました。私どもの考え方を少し申し上げさせていただきたいと思うのでございますけれども、私どもとしては、今行政改革、これは何も中央省庁の統廃合だけではなくて、当然特殊法人についても見直しをしなきゃならない。特に特殊法人については、多額の助成金あるいは財投からの資金が流れておるわけでございますし、また、天下りの問題についても大変御批判をいただいております。
　確かに、今、私ども今度の国会に上程する法案の中でも、村山内閣のときにお決めをいただきましたものの法案があります。それはそれといたしまして、将来として、私どもはやはり行政改革は全般的にぜひ見直しをさせていただいて、少なくともその設立目的を達成しているもの、あるいは今の時代において必ずしもこれをそこでやらなきゃならないのかどうかという疑問のあるもの、こういうものについてはやはり見直しをさせていただきたいと思っているわけでございます。
　雇用促進事業団につきましても、従来の、少なくとも最初の設立の目的は炭鉱離職者から出てきたわけでございまして、そういう離職者の住宅供給という面からいきますと、これは私はその目的を達しておる、こういうふうに判断をいたしているわけでございます。
　ただ、今御指摘のありました新しい分野がございます。この分野は雇用促進事業団そのものを残しておかなければできないのか、それともその分野はその分野で何らかの形で一つのセクターをつくってやっていけばできるのではないか、こんな考え方も持って検討を進めておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　何にしても、このような財政再建をするためにも、私どもとしては、民間がリストラをやっておられるとき、やはり国も思い切ってリストラをやらなきゃいけない。その中には、中央省庁の問題だけではなくて、特殊法人も当然その対象として私どもは考えていきたい、この辺だけは御理解をいただきたいと思います。
　それから、それと非常に関連をいたしますが、中央省庁の統廃合につきましても、一つは、財政再建をするためにはリストラをしていかなきゃならない。
　それからもう一つは、時代に合っていない明治以来の現在の機構というのが問題がある。その中に、今御指摘のありました縦割り行政というものも入っているわけでございまして、縦割り行政のために、国民のサイドから見れば非常にむだが多いとか、そしてまた今御指摘のように、同じような仕事が、省が違うために多少そのやり方は違うにいたしましても、まあ似たようなことをやっている。こういうものはやはり、私は、できるだけ今後はなくすような方向に行かなきゃいけない。そういう面で、縦割り行政の弊害をなくすような方向で行政改革をやっていかなきゃいけないと思っております。
　いま一つは、中央だけやりましても、今御指摘のように、地方の方が膨れ上がったんじゃ何にもならないわけでございますから、自治省を通じてお願いをいたしておりますけれども、地方自治体においても思い切って中央と同じような方向で改革をやっていただきたい、こうお願いをいたしておりまして、今御指摘のような案件はまさにそれに当たるのではないかと思っております。