中川秀直の発言 （予算委員会第二分科会）

○中川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省
　　　所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入
　　　歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算
　　　に関する説明
　平成九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、七十七兆三千九百億四百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、二兆二千八百五十億八千万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、五十七兆八千二十億円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、六兆四千五百七十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額五十七兆九千百三十億円から、平成九年度の税制改正による減収見込額一千百十億円を差し引いたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、住宅取得促進税制の見直しによる減収額を見込んだ上で、二十兆八千八百二十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、租税特別措置の整理合理化等による増収額を見込んだ上で、十四兆四千三百二十億円を計上いたしました。
　消費税につきましては、税率の改正に伴う影響等を勘案した上で、九兆八千百三十億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、相続税二兆四千六百十億円、酒税二兆六百三十億円、たばこ税一兆六百二十億円、揮発油税一兆九千五百六十億円、関税一兆九百三十億円、印紙収入二兆百九十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、五十七兆八千二十億円となっております。
　第二に、雑収入は、二兆五千二百一億四千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、一千七百十九億四千三百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金三千八百八十九億円、日本中央競馬会納付金四千五百四十三億二千四百万円、特別会計受入金一兆一千八百六十五億六千五百万円等であります。
　第三に、公債金は、十六兆七千七十億円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、四兆三千二百二十億円の減少となっております。
　この公債金のうち、九兆二千三百七十億円は、建設公債の発行によることとし、残余の七兆四千七百億円は、特別公債の発行によることといたしております。
　なお、特例公債の発行につきましては、別途、「平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」を提出し、御審議をお願いいたしております。
　最後に、前年度剰余金受入は、百七十八億七千四百万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十八兆七千四百八十八億八千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、二千六百十二億九千百万円の減少となっております。
　これは、緊急金融安定化資金が六千八百五十億円減少しましたが、他方、国債費が四千二百七十一億三千百万円増加したこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、一千七百十五億四千百万円を計上いたしておりますが、この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計への繰入れに必要なものであります。
　第二に、国債費につきましては、十六兆八千二十三億二千九百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては、中小企業信用保険公庫等二機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、四千六十億円を計上いたしておりますが、その内訳は、中小企業信用保険公庫百九十五億円、海外経済協力基金三千八百六十五億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、五百五億四千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国際開発金融機関を通じて供与する発展途上国に対する経済協力等に必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百六十九億九千七百万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入一千百十七億五千六百万円、歳出一千五十三億八千百万円、差引き六十三億七千六百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入四千十五億九千四百万円、支出四千二百十億一千八百万円、差引き百九十四億二千四百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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