城島正光の発言 （予算委員会第二分科会）

○城島分科員　特にビールが酒税全体の税収においてかなり高い比率を占めているというのは実態であると思いますね。であるがゆえに、逆に強く問題意識を持っているわけでありまして、そこは、税を取る側とそれを生産するあるいは消費する側からの違いだと思います。いろいろなアンケート調査を見ても、消費者の認識は、酒類全体でありますけれども、既に税率というか税が高いという認識があるのですね、圧倒的に。消費者自身の認識がそこに来つつあるということについては、ぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。
　それから、この件について、昨年、平成八年の税制大綱によって酒税の区分の見直しが図られたわけでありまして、特に、私は、その中でこれは大変大問題だと思うのは、発泡酒の税率区分が十月一日から変更になったのですね。これは、内容は申し上げません。御承知のとおりであると思います。
　これは、今申し上げたような、海外との競争力はもとより、もう既に税金がかなり高いんだということも含めて、そういう製品を開発して一円でも安く国内の消費者へ提供しようという、これは本当に企業においても懸命な努力をやっているわけですね。これについて、かなり研究投資も含めて、味もできるだけ変わらないように、今の税体系の中で安くできる中心というのはこの税率なんだというところへ目をつけるのは当たり前のことであって、そのかわり品質も落とさないようにということでかなりの投資をしているわけですよ。これは、人件費の投資というのは莫大なものがあるわけですね。それを一気に、あっという間に発泡酒の税率区分を変えてしまう。そういう製品が開発されたことに伴って税率区分を変更するというのは、よく例えに言われますけれども、百メートル競走をやってスタートした直後、おまえは速いからゴール先は二百メートルよというのに匹敵しますよね。
　まさしく、まじめに、今の置かれている環境の中で最善を尽くして、国際競争力も越えながら、なおかつ消費者にいいものを提供しようという努力を、率直に言わせていただければあざ笑うかのような税制改正でしたね。こんなことは絶対、二度とやってほしくない。今おっしゃったような税収をふやすためにも、そういう製品をどんどん開発していくことを逆に奨励することはあっても、同じ国内で足を引っ張るようなことだけは断じてやってほしくないというふうに思うわけですね。
　これについて、何か御見解があれば承りたい。