筆坂秀世の発言 （運輸委員会）

○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております法律案に反対の立場で討論いたします。
　旧国鉄の長期債務が今日のように膨らんできたのは、土地売却などの収入が追いつかないほどの巨額の利払いが続いたためであり、九年間で十三兆円、毎年一兆三千億円もの金利を負担したからであります。同時に、本来、債務の償還に充てるべきものが新幹線整備に回されたり、事業団の土地売却についてもＪＲに対し時価の四分の一で売却するなど、債務処理に逆行するようなことが行われていることが一因になっていることも指摘しなければなりません。今度の法律案も、何ら根本的な解決策を示さず、その易しのぎで解決を先送りするものにすぎません。
　長期債務問題の根本的な解決のためには、次の三点が大事であります。
　第一に、金利負担を減らすため、低利への借りかえを緊急に進めることが必要です。平均金利を一％減らすだけで年間約二千億円の債務を減らすことができます。また、かつて国鉄からの受注で大いに稼いだゼネコンや車両会社、金融機関が所有する高利の鉄道債券は、長期債務の原因ともなった事業投資で稼いだ上に破産会社からまで利ざやを稼いでいるということです。これらも低利借りかえを実行していく必要があります。
　第二には、本州ＪＲ三社に追加負担を求めることです。これは、鉄道事業に最低限必要ということでただ同然で承継した土地を売却したり、関連事業に活用し莫大な利益をこれら三社が上げていることや、地方自治体からさまざまな名目で巨額の寄附を受けている実態などからも当然のことです。
　第三には、総合交通特別会計を創設し、今ばらばらでむだな公共事業の原因ともなっている道路、鉄道、港湾、空港などの整備会計を一本化し一バランスよく交通インフラ整備を進めることです。
　ところが、今回の法案では、全く解決の展望が示されず、国民負担を減らしていくことにはならないことを指摘し、私の討論を終わります。