池田要の発言 （科学技術特別委員会）

○政府委員（池田要君）　お答え申し上げます。
　我が国は、原子力基本法の精神にのっとりまして、先ほど申しました原子炉等規制法などによりまして原子力の開発、利用につきましては平和の目的に限定して進めてきてございます。
　具体的に申しますと、原子力の事業者に対しましては計量管理、こういった規定の作成、それに基づきます核燃料物質等の厳格な管理、それから核燃料物質の取り扱い状況の記録とか報告を義務づけております。また、このほか封印をいたしますとか、監視装置によってこういった核燃料物質の移動を監視する。また、こうした原子力事業者から報告されました核燃料物質の取り扱い状況、それから実際の活動内容との間にそごがないということを現場で確認いたしますために査察を実施しております。
　また、我が国は核不拡散条約に基づきまして日本とＩＡＥＡの間の保障措置協定を締結しておりますし、ＩＡＥＡによります保障措置を受け入れております。ＩＡＥＡの職員によりまして主要な原子力施設への査察が行われておりまして、国際的にも厳格な管理が行われているところでございます。
　このように核燃料物質につきましては厳格な管理が行われているところということでございますけれども、先ほど先生から御指摘がありましたようなことも考えますと、このＣＴＢＴ条約の締結を機にさらに一層こうした現在の核物質の管理体制の徹底に努めてまいる必要があるかと考えております。