池田行彦の発言 （外務委員会）

○国務大臣（池田行彦君）　まず、今の委員の御質問のうちの後の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今回の協定の締結につきましては、まず香港が英国からの授権に基づいて返還前に我が国あるいはその他の諸外国との間に締結する協定については英中台同連絡委員会というものにかけて、そこで審査することになっております。この英中台同連絡委員会と申しますのは、英中共同声明に基づいて設置されたもので、返還に伴う諸問題について話し合う機関とされているわけでございます。本協定につきましても、その手続に従って中国側の了解を得ているところでございます。
　そして、中国側と我が国との関係でございますけれども、中国側からも日本側に対して日港投資保護協定を返還後の香港特別行政区に引き継ぐことについては、ただいま申しました委員会を通じて既に了解していることであり、異存がないというふうに我が国に直接中国から言ってきております。そして、今申し上げましたように、一義的には中国の了解取りつけは英中台同連絡委員会の手続を通じて行われるべきものでございますけれども、本件につきましては中国側の了解を早く取りつけた方がいいだろうということで、我が方から中国側に対して直接にどうなんだといういわば働きかけを行ったところでございます。これが今回の協定についての経緯でございます。
　さて、今後、似たような協定等が締結される、そういった動きがあった場合に国際法的にどういうふうに考えるかという前の方の御質問でございますけれども、これは基本法にその規定がございます。これは百五十一条でございますけれども、そこで香港特別行政区政府は一定の事項について協定を締結することができるとされております。このような授権の範囲の中で日本等第三国との間で協定を締結するという場合には所要の手続が進めていかれると、こういう法的な仕組みになっていると考えるわけでございます。
　現在のところそのような新たな協定を結ぶということが必要かどうかという点につきましては、私ども今のところこれといったものを予定しているものはございません。しかしながら、仮に今後そのような必要性が出てくるならば、我が政府としましては、今申しましたような基本法に基づく香港政府が受けている一定の授権の範囲内で交渉することになるわけでございますが、その際にも必要に応じて中国の政府と適切に接触をし、そして中国政府の意向も確認しながら進めていくということになろうかと思います。今回のこの協定の締結の経緯にかんがみてそのように考えております。