加藤良三の発言 （外務委員会）

○政府委員（加藤良三君）　確かに、基本法の二十三条で、「香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取のいかなる行為をも禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別行政区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法律を自ら制定しなければならない。」と規定しております。そして、それを踏まえて、昨年の十一月に香港政庁が国家分裂と政府転覆の定義を盛り込んだ二十三条関連法案の改正案を公表して、それが香港の議会でありますところの立法評議会に提出されましたが、審議の結論が出ていないという状況だと承知しています。手続が今後どうなるかまだ明確な見通しはございませんが、董建華初代行政長官は、第一期の立法会、すなわち香港返還後一年以内に開かれる立法会において結論を出したいという意向を有しているという報道がなされておるわけでございます。
　こういう関連で、いかなる行為が国家分裂とか政府転覆、その他今申し上げましたようなことに当たるかというのは、返還後の香港の基本的制度の問題として今申し上げましたような流れに従って対処されていくことになると思いますけれども、当然私たちは関心を持つべき重要な問題だと思っているわけでございまして、当然今後ともその動向を見守っていくわけでございますが、香港及び中国に対するメッセージといたしましては先ほど申し上げましたような流れ、すなわち我が方として考えて香港、中国側に対して実効性のある説得力を持った議論として展開していくことができればなと思っているわけでございます。