高野博師の発言 （外務委員会）

○高野博師君　経済的に見れば香港の経済に変化が起こるということは考えられない、香港と中国の経済的な一体化はもう既に進んでいるということで、七月一日の返還というのはその確認のセレモニーにすぎないという見方もあります。
　それで、中国は世界最大の海外直接投資の受け入れ国で、その中でも香港からの投資は全体の五五％、台湾が一〇％、シンガポールが四％、その他東南アジアの華僑系企業等を合わせると七十数％というのがいわば外の中国からの投資、海の中国とも言われますが、この投資になっている。それらのほとんどが香港を拠点として中国に入っている。例えば、広東省の場合は中国最大のＧＮＰを持っていて、人口が六千数百万人、製造業に従事している二人に一人は香港企業に雇われている、賃金等の支払いも香港ドルで行われているということで、香港の繁栄が損なわれれば華南あるいは中国全体の成長に大きな影響を与えるだろうと。したがって、当然のことながら返還によって主権を回復した中国が政治的なコントロールをしたいけれども経済的発展は維持したい、これが基本的な考え方ではないかと思うんです。
　政治的には、最近の香港のジャーナリズムが自主規制しているとか、あるいは新聞報道等によれば記者が海外流出しているとか、そういう動きがあって、返還後に報道規制等もあるんではないかと思われます。先般の天安門の追悼香港集会とか、あるいは犠牲者記念碑の常設が市政局の評議会で否決されたとか、そういうことで香港市民の間には将来の民主主義に対する不安を抱いている人が多い。
　この点に関しまして、北京による香港の政治的な支配あるいはコントロールと経済的発展というのは両立するのかどうか、その辺についてお伺いいたします。