池田行彦の発言 （外務委員会）

○国務大臣（池田行彦君）　昨年十二月に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、御承知のとおりの形で終結を見ました。しかし、この事件は、人質やその家族の方々を初め多くの人々に多大の苦痛をもたらし、日本、ペルー両国を初め世界各国の政府、国民に非常な御心配をおかけする結果となりました。
　私としては、この事件を深刻に受けとめ、人質解放の後、直ちに在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を設置し、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点について調査を行い、今般、調査の結果を取りまとめた報告書が完成しました。
　本件報告書は既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考えを御説明したいと思います。
　在外公館の安全の確保は第一義的には接受国の責務でありますが、我が国としても自国の在外公館を危害から守ることを専ら接受国にゆだねているわけではなく、在外公館の安全確保のために独．自の警備体制を持っております。
　本報告書は、このような我が国自身の警備体制を調査対象の中心に据え、情報収集及び警備上の問題点、反省すべき点、改善すべき点について調査いたしました。
　調査結果から見て、私としては本件事件において欄別の職員に具体的な職務遂行上の落ち度があったとは考えておりません。しかし、任国の治安情報収集・分析体制につき改善の余地があったこと、公邸警備に盲点があったことは否めず、事件発生により我が国外交に対する国民の信頼を損なったことはまことに遺憾であり、この点についての外務省の責任は重大と考えております。
　私自身の責任及び関連職員の処分については去る六月十二日に公表したとおりでございますが、私としては、本件報告書に示された問題点、反省点を踏まえて、在外公館の警備体制や情報収集体制を初めとする具体的措置を着実に実行するとともに、外交活動に対する国民の信頼を一刻も早く回復するよう全力で職務を遂行する覚悟でございますので、引き続き委員各位の御指導と御鞭撻を賜りたいと存じます。