外務委員会

平成九年六月十七日（火曜日）
　　　午後二時二分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安達　俊雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　克之君
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　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会報
　告書に関する件）
　（日米防衛協力ガイドラインに関する件）
　（地球温暖化防止に関する件）
○ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請
　願（第二七六号外二三件）
○米海兵隊の米国撤収に関する請願（第二七七号
　）
○北朝鮮日本人妻の安否確認と里帰り早期実現に
　関する請願（第八五九号）
○日韓・日中新漁業協定の早期締結に関する請願
　（第八六〇号）
○核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関す
　る請願（第九二一号外二九件）
○北朝鮮にら致・抑留されている疑いのある日本
　人、日本人妻・帰国者に関する請願（第一二一
　八号外一件）
○核兵器の廃絶に関する請願（第二一六〇号外二
　件）
○北朝鮮に抑留されている疑いのある日本人に関
　する請願（第二三八五号）
○北朝鮮帰国者の日本訪問実現に関する請願（第
　二四七五号）
○二百海里体制早期実現のための外交展開に関す
　る請願（第二七五五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題とし、在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会報告書について池田外務大臣から報告を聴取いたします。池田外務大臣。

○国務大臣（池田行彦君）　昨年十二月に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、御承知のとおりの形で終結を見ました。しかし、この事件は、人質やその家族の方々を初め多くの人々に多大の苦痛をもたらし、日本、ペルー両国を初め世界各国の政府、国民に非常な御心配をおかけする結果となりました。
　私としては、この事件を深刻に受けとめ、人質解放の後、直ちに在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を設置し、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点について調査を行い、今般、調査の結果を取りまとめた報告書が完成しました。
　本件報告書は既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考えを御説明したいと思います。
　在外公館の安全の確保は第一義的には接受国の責務でありますが、我が国としても自国の在外公館を危害から守ることを専ら接受国にゆだねているわけではなく、在外公館の安全確保のために独．自の警備体制を持っております。
　本報告書は、このような我が国自身の警備体制を調査対象の中心に据え、情報収集及び警備上の問題点、反省すべき点、改善すべき点について調査いたしました。
　調査結果から見て、私としては本件事件において欄別の職員に具体的な職務遂行上の落ち度があったとは考えておりません。しかし、任国の治安情報収集・分析体制につき改善の余地があったこと、公邸警備に盲点があったことは否めず、事件発生により我が国外交に対する国民の信頼を損なったことはまことに遺憾であり、この点についての外務省の責任は重大と考えております。
　私自身の責任及び関連職員の処分については去る六月十二日に公表したとおりでございますが、私としては、本件報告書に示された問題点、反省点を踏まえて、在外公館の警備体制や情報収集体制を初めとする具体的措置を着実に実行するとともに、外交活動に対する国民の信頼を一刻も早く回復するよう全力で職務を遂行する覚悟でございますので、引き続き委員各位の御指導と御鞭撻を賜りたいと存じます。

○委員長（寺澤芳男君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　この報告書を読ませていただきました中から、私なりに気がついた問題点を幾つか取り上げながら御質問をさせていただきます。
　まず第一に、今回の事件に対する責任のとり方に関連しての質問であります。
　第一義的な責任が接受国側にあるとの指摘は形式的あるいは国際法的には私は正しいと思いますが、残念ながら現実にはすべての安全確保を接受国側にゆだねることができないということがございまして、ゆえに各国とも大使館等の警備を行っているわけであります。ペルー側に落ち度があるからといって、そのことが日本側の警備の不備を免責するものではないというふうに考えるわけでありますけれども、その点、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員の御指摘は私どももそのように考えております。
　先ほど冒頭で私が発言いたしましたところでも申し上げましたけれども、一義的にはペルー、接受国側の責任であるとしても、我が国自身も独自の警備体制を従来から持っておったわけでございまして、そういった意味で我が国自身の警備体制が適切であったか否かという検討を踏まえて、外務省あるいは私を含めて個々の外務省職員の責任の有無についても検討を行ったところでございます。

○武見敬三君　そこで、外務省としての責任のとり方についての御質問でありますけれども、青木大使自身は実際に大使の職を辞するという極めて重い責任のとり方をしたわけでありますけれども、今回の一連の幹部の責任のとり方の中で改めて青木大使には厳重訓戒という責任のとり方がなされました。となるとすると、青木大使が大使を辞職したというあの責任は、こうした一連の外務省としての責任のとり方の中でどのように位置づけられておられるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　まず、青木大使がペルー駐箚の任を離れられたことにつきましては、その際、五月十三日だったと記憶しておりますけれども、当委員会においても御説明いたしました。そのときに申し上げたところでございますが、青木大使は今回の事件の責任を痛感して、帰国直後に総理に報告を行った際に進退は日本政府に預ける旨を申し出られ、また五月九日だと思いましたが、私に対しても重ねて職を辞したいとの申し出がございました。当時、調査委員会はまだ作業中でございまして、結論は出ておりませんでしたが、そのようなお気持ちが強いということも酌み、またいろいろな観点から熟慮した結果、私が青木大使のペルー駐箚としての職を解いたものでございます。したがいまして、これは調査の結果に基づき責任の有無を判断した上で処分したという性格のものではございません。
　いろいろな観点から熟慮した結果と申しましたけれども、その中でも一番重視した点は何かと申しますと、このような事件があった後においてペルー駐箚の大使としてお仕事を続けていただくことが適切か否かという点でございます。これについてもいろいろな要素がございますが、いや、こういう事件はあったが、依然青木さんに続けてもらうべきであろうという要素もございます。あるいは、むしろこういうことがあったからこそなおのことという見方もあると思います。逆に、一方におきまして、やはりこのような事件があった、そういったことを踏まえて引き続きこの職務を与えることはいろんな点で難しい面が出てくるんじゃないかという点も多々あるわけでございまして、そういったことを種々勘案いたしましてペルー駐箚を解いたということでございます。
　そういたしまして、今回の調査委員会の報告書の結論を踏まえまして振り返ってみますと、青木大使は館員を指揮監督し、任国の治安情勢について情報収集・分析に遺漏なきを期すると同時に、それに基づいて公館の警備に万全を期すべき在外公館長という立場にあったわけでございますが、その公館長としての立場でみずからの責務を十分に全うできなかったということは認めざるを得なかったために、その責任によって厳重訓戒処分を行ったということでございます。
　したがいまして、ペルー駐箚を解いたということは処分ではございません。そして、現に現在青木大使は待命中でございますが、いずれ時期を見て再び外交活動の面で役割を果たしてもらおうと、このように考えておるところでございます。

○武見敬三君　青木大使が引き続き外務省の職にとどまり、改めて我が国の外交のために貢献されるという判断は極めて適切であろうと私も考えます。ただし、大使辞職についての判断を下されるタイミングとしては、あのようにまだ事件直後、さまざまに国民感情が揺れ動き、青木バッシングというようなこともあったさなかにああいう形で大使の職を辞するということは、今から振り返ってみると適切であったか否か、改めてゆっくりと考えていただかなければならないことだろうというふうに私は考えます。
　さて次に、治安情勢の判断についての質問に移ります。
　この報告書の中では、我が国は、公邸占拠事件以前、ペルーにおいてはテロ件数が減少し、治安情勢が改善する趨勢にあるとの認識を有していたとありますけれども、具体的に「我が国」とは一体だれでしょうか。これは外務省本省なのかペルー大使館であるのか。ペルー大使館であるとすれば、具体的にだれがこのような認識を下したことになるのか。実際にペルー大使館とするならば、だれが情報を分析、評価したのか。この人質事件以前にペルーに関する情勢分析というのは一体だれがどのように具体的に情報収集や分析に当たり、改善する趨勢との判断を下したのかをお聞きしておきたいと思います。

○説明員（田中克之君）　治安情勢につきましては双方でございます。ペルーにございます我が方の大使館並びに外務本省の双方が改善しているとの認識を有しておりました。
　また、ペルーにございます我が方の大使館におきましては、青木大使及び総括公使のもとで警備班が治安関連情報を主として入手するのを担当し、また政務班も内政関連情報収集の一環として治安情報の入手に努めておりました。

○武見敬三君　そうすると、外務省本省の中では具体的にだれがこのような認識を下したことになりますか。

○説明員（田中克之君）　外務省の中では地域局及び官房の双方でございます。

○武見敬三君　さらに、「大使館内では、警備班と政務班を中心とした情報の交換、及び収集した情報を基礎とする情勢分析が必ずしも十分に行われておらず、意思の疎通の面で改善の余地がある。また本省においても、部局間の治安情報の共有及び治安情勢分析の改善が必要である。」と、このように報告書の中では書かれております。
　大使館の警備あるいは政務担当の担当官、そして本省の情勢分析の担当官はテロであるとかゲリラ問題に精通した専門家であるか否かという問題が出てきます。もしそうでないということでありますと、外務省はどのように情勢分析の訓練を行い、そして教育、訓練を行っているのかということをお尋ねしたいと思います。
　また、「意思の疎通の面で改善の余地がある。」という報告書の内容でありますけれども、具体的にだれとだれ、あるいはどことどことの間の意思の疎通が問題で、そのことが具体的にどのような問題を引き起こしたと考えているのか。また、意思の疎通を円滑にするために具体的にどのような改善策を考えているのか、お聞きしたいと思います。
　意思の疎通が十分でないというのは、大使館内部における省庁間の縄張り争いの問題なのか、それとも上司、部下といった一般的な大使館内部における上下関係の問題なのか、さまざまに私どもは推測をするわけでありまして、この点についての御質問をさせていただきたいと思います。

○政府委員（原口幸市君）　在外公館の警備に関しましては、従来から警察庁あるいは防衛庁等関係省庁からの出向者を含めまして警備官を在外公館に配置しておりまして、これら警備官を含む職員に対する赴任前の警備に関する研修等の実施によりまして体制整備に努めてきたところでございます。今後とも関係省庁との協力を得つつ、体制整備には努めてまいりたいというふうに考えております。
　意思疎通の問題につきまして報告書が指摘しておりますのは、在ペルー大使館内において警備班と政務班との間での情報交換及び収集した情報を基礎とする情勢分析が必ずしも十分に行われておらず、そのため、大使館において治安関係の情勢を総合的に分析する体制が必ずしも確立されていなかったという点でございます。
　このような意思疎通上の問題は、治安というものは政治、経済あるいは社会事情等の現地の状況を反映したものでございまして、大使館の安全対策もこうした治安情勢に対する認識を踏まえて講じられるべきであるとの認識が必ずしも十分に浸透していなかったことに起因するものだと考えております。御指摘のような省庁間の縄張りだとか大使館内での上下関係が原因で起こったというふうには考えておりません。
　いずれにいたしましても、今後は大使館内の各班が得た情報を総合的に分析し、その結果を在外公館警備に一層反映させるようしかるべく在外公館を指導してまいりたい、このように考えております。

○武見敬三君　そういたしますと、出先の在外公館と本省との間の意思の疎通の面についての問題点はなかったん．ですか。

○政府委員（原口幸市君）　現地の、ある特定の国の治安情勢の判断は在外公館から送られてくる情報を本省が受け取って、それをベースに関係各課が議論して一つのイメージをつくり上げていくということになりますが、もちろん本省においてもそれ以外に友好国の治安関係の機関から情報も得ることができると思いますので、そういうこともあわせて追加的に在外公館でできない何らかのより正確な判断をするように心がけていかなければならないと考えております。

○武見敬三君　ペルーのこれらの教訓というものを、あらゆる意味での情報の共有体制をいかに今後の出先及び本省の間でつくり出すかというのは恐らく最も重要な問題点であり、今の答弁の中にあるように、実際に外務省の中でそうした整備を早急に行われることを期待しております。
　さて次に、通常の警備体制についての質問に入ります。
　この報告書では「警備官は、公邸隣家の存在は、潜在的な危険性をはらんでいるとは考えず、むしろ、公邸の警備を補強するものであるとの考えに立って、警備計画を立案していた」と述べております。そういたしますと、この「むしろ、公邸の警備を補強するものである」という警備官の考えというのは一体具体的にどういうことを意味しているんでしょうか。警備の最高責任者として大使は、そうした警備官の考え方を結果的にではあれ承認したというふうに思われるんですけれども、なぜ大使は「むしろ、公邸の警備を補強するものである」という警備官の考え方を承認したのでありましょうか。この点は報告書を読んで改めて疑問が生じましたので、お尋ねします。

○政府委員（原口幸市君）　報告書の第一部の三十二ページで若干触れておるのでございますけれども、我がペルー大使館もこれまでも何度かテロの攻撃対象となっておりますが、それはいずれも自動車爆弾とか爆発物の投げ込み、あるいは外部からの銃撃というようなものでございました結果といたしまして、今後も我が大使館に対するテロの攻撃があるとすればきっとそういうものであろうというふうに思い込みがあったということだろうと思います。
　その結果といたしまして、大使公邸も特に表通りに面した部分につきましては大変強固な警備体制をしいたわけでございますが、まさか隣家と隣接している後ろの方からこういうテロ攻撃があるということは大使も含めて思わなかったと。それは報告書でも一種の盲点になっていたということを率直に認めさせていただいておりますが、御説明としてはそういうことになろうかと思います。

○武見敬三君　そこで、もう一つ重要な指摘が報告書の中でありまして、主要国が自国の武装した警備要員を派遣しているのに比べて、我が国はそのような要員を派遣していないというところがございますが、これは将来的には自衛隊員等の派遣が望ましいと考えているのか。
　これについて報告書は、提言のところで欧米主要国と同様に軍人等を派遣する可能性については我が国自身の法体系との関係等検討を要する点が多いと、こういう指摘でとどまっておりますけれども、これは将来的に派遣の方向で具体的な法整備を進めるという考え方が基本にあるのか、どのような基本的な考え方のもとでこの指摘がなされているのかをお尋ねしたいと思います。

○政府委員（原口幸市君）　確かに、ペルーにある主要国の在外公館の警備体制と我が方の警備体制を比べたときに、先生から今言及がありました点が非常な違いでございまして、私どももこの点に着目いたしまして部内で議論をしたわけでございます。
　率直に申しまして、例えば自衛隊員をこうした任務のために在外公館へ派遣することが法的にあるいは実際的に可能であるかどうか、望ましいことかどうか。それから、接受国の事情というものもございますので、自国から派遣された武装警官が常に在外公館の警備のために特段有効なものかどうか。あるいは、どんな状況のときに武器の使用というものが認められるのか。そういった非常に多くの解決すべき問題があるということについては我々仲間の意見の一致があったわけでございますが、正直に申しまして、この問題というのは、ただ単に在外公館の警備強化という枠内でだけ議論するよりも、もっと大きなコンテクストの中で考えていかなきゃならない問題であるというような感じがいたしまして、我々としてこの報告書を出すまでにまとまった結論は出せなかったわけでございます。
　しかし、この点は事実の問題として指摘しておくことは将来のためにはいいと思ったものでございますので、率直にこの点を一種の問題提起という形で出させていただいたということでございまして、今現在、正直に申し上げれば、我々としてはどっちの方向を向いているかという御質問に対しては、こちらの方向あるいはあちらの方向ということは言い切れない状況でございます。

○武見敬三君　この報告書及び提言というのは、ペルーで起きた案件を一つの教訓として、再発防止のために最も望ましい結論を引き出すことを目的としてつくられているわけでありますから、そのようにまだどっちにいくかわからぬということでは本来は困るわけでありまして、やはり外務省としての統一した見解というものをこの中で早急に確立をしていただく必要が私はあると思います。
　さて、この警備官制度の強化、補充についての質問に入らせていただきますけれども、報告書の中で、「警備官の業務については本来業務の遂行、」それから「現在行っている領事等の兼務業務のうち、例えば警備に関連ある邦人保護業務に限定し、一般領事事務は漸減していく必要がある。」と、こういうふうに書かれているわけであります。
　現在、警備官の業務は、本来業務である警備だけでなくて一般領事事務も行っているということのようでありますが、本来警備官は警備が主たる任務ではないかというふうに私は思います。警備官が領事事務も担当しているのはどういう理由からなんでしょうか。また、警備官は警備業務と領事事務とどちらの業務を主に現実には担当しているのでありましょうか。また、例えば防衛庁出身の警備官は、警備業務だけではなくて防衛庁のための軍事情報活動も担当しているのではないかと思われます。そのために本来の警備業務に支障を来しているということはないのでありましょうか。今後は領事事務を減らしていくという提言でありますけれども、直ちに領事事務の兼務を改めて警備業務に専念させるというわけにはいかないのでありましょうか、お尋ねします。

○政府委員（原口幸市君）　現実の問題といたしまして、警備官はもちろん警備官でございますので警備を主としてやるために送っているわけでございますが、領事事務ということもあわせてお願いしているケースがいろいろとございます。
　その一つは、領事事務の中で邦人保護関係の仕事というのがございますので、それはいわゆる警備官の仕事としてもなじむものであるという考え方がありまして、そういう面でお願いしているということがございますが、それを越えて領事事務をお願いしているケースがございます。その理由は、残念でございますが、定員が非常に少ない状況のもとで在外公館としてはいろいろな面での仕事をしなきゃならない。したがって、たとえ警備官という名前であっても警備以外の仕事もお願いするということがございまして、ほかの省庁から来ている方がアタッシェとして在外公館に行って、その省庁の仕事だけではなくてほかの仕事をお願いすることもあるということと同じことなんだろうと思います。
　他方、こういう事態に遭遇してみますと、やはり警備官については警備の方に専念していただくことが極めて重要だという感じを改めて持ったわけでございますので、これはできる範囲内で早急にそういう方向に持っていきたいと思いますが、やはり定員等の問題がございますので、正直いうとなかなか難しい面もあるということでございます。
　防衛庁から来ている方が向こうの軍関係との接触を通じて軍関係の情報を得ているのではないかという御質問でございますが、私は具体的なケースについて必ずしもつまびらかにしておりませんが、今度のペルーの事件におきましても、相手方の軍関係者がやはり治安情報等もいろいろ持っておりますので、あながち防衛庁出向の警備官が軍関係の人と接触することが悪いわけではないと思っております。
　ただ、主体はあくまで警備官でございますので、その主たる任務が達成されることが一番重要でございまして、それに余裕が生じた場合には館員の一人としていろいろなこともお願いしていければというふうに考えているところでございます。

○武見敬三君　警備官が実際どのような地位を与えられているのか。このことは、また同時に接受国政府側の情報関係機関と接触をして適切な情報の収集をするときに極めて重要だと言われております。警備官の地位について、今後どのような改善を検討されているのかということをお尋ねしたいと思います。

○政府委員（原口幸市君）　警備官も普通の外交官でございまして、例えば政務班の外交官と同じように在ペルー日本国大使館の館員という資格でございまして、それ以上の特別の資格というものはないわけでございます。
　ただ、この報告書にも指摘してございますが、今回実際にペルーにおいて治安情報で一番機微なところを持っていたのがＳＩＮという機関でございますが、この機関との人的なつながりというのは実は必ずしもうまくいっていなかったというのは事実でございます。そういう情報機関というものは本来的に情報機関同士の接触ということには割合に応じてくるけれども、ただ単に大使館の警備官というだけでそういう人的な関係が簡単にできるというものではないという側面があるんではないかと思っておりますので、簡単にいくかどうかはわかっておりませんが、内部で考えているところによれば、例えば警備官についても、任国において一番機微な治安情報を持っているところが軍関係であれば自衛隊出身の方に行っていただくとか、それから警察関係であれば警察出向者を警備官として派遣するとか、それから場合によっては制服を着用することを可能なようにするとか、そういうきめ細かい対応というのを今後考えていかなければならないんじゃないか、こんなふうに考えております。

○武見敬三君　最後の質問になりますけれども、メディア対策に関連してであります。
　青木大使も文芸春秋七月号などにも手記の中で書いておられるわけですけれども、当初の時点で起きた共同通信の取材についてはむしろ歓迎をされ、その後のテレビ朝日の取材については無謀な取材であって極めて危険度が高いものであったという指摘をされておられます。しかも、その後、このテレビ朝日系の記者が無線機を公邸内に残していたというようなことも露見したようでありますけれども、こうした経緯を外務省はすべてきちんと把握をし、またさらに報道機関等に対してはその時点において適切な指導が行われていたのかどうかという点についての御質問をさせていただきます。

○政府委員（原口幸市君）　今、先生御指摘のとおり、昨年の現地時間で十二月三十一日に共同通信のカメラマンが事前のペルー政府との合意に反して公邸内に侵入いたしまして、これに引きずられる形でそのグループに属する記者が複数公邸内部に入ったわけでございます。そこでセルパを初めとするＭＲＴＡメンバー及び人質にインタビューをして、その内容が全世界に報道されたというのが第一の事実関係でございます。
　この共同通信のいわゆる突撃取材につきましてはいろいろな評価があり得ると思います。先ほど先生御指摘のように、人質の側からすれば、自分たちはちゃんとやっているよというのを家族に伝えるというような効果もあったんだろうと思います。また、見方を変えますと、ＭＲＴＡ側は労せずしてメディアを通じて自分たちの主張というものを全世界に訴える機会を得たわけでございまして、これはテロリスト側の一方的な宣伝に手をかす行為であったとも評価できないわけではない。私どもはそういう観点から早速共同通信に対して遺憾の意を表明したところでございます。
　他方、ことしの一月七日になりましてテレビ朝日系の記者がまた突撃取材をしたわけですが、これは共同通信の場合と同様な観点から遺憾なものであったわけですけれども、この場合にはもっと問題がありまして、テロリスト側とは何の連絡もとらずに公邸に侵入したわけでございます。幸い何事もなかったからよかったわけでございますが、不測の事態が起こっても不思議ではなかったというふうに我々思っておりました。そういうことが起これば、それを契機としてドンパチが始まると。そうなれば人質の安全にも大変な危惧が生じたわけでございますので、遺憾であるということを申し上げたし、それから公邸内に無線機を残してきたということで、これはペルー政府の事件解決の努力を阻害するというおそれがあったものですから、この場合にもテレビ朝日に遺憾の意を表明したわけでございます。
　ただ、あえてテレビ朝日について言えば、一月十四日の時点で取材・放送に関する三原則、すなわち人質の安全を第一に考える、それから事件解決の交渉に支障を来さない、それから三番目にテロリスト側の宣伝には利用されないという三原則を自主的に策定された由でございまして、こうしたメディア側の自主的ガイドラインの設定というものについては私どもは注目に値するのではないかというふうに評価したところでございます。

○武見敬三君　以上です。

○高野博師君　それでは、ペルー事件の報告書に関して質問をいたします。
　ただいま外務大臣から御報告がありましたとおり、この報告書は事件について警備体制とそれに関連する情報収集云々という観点からのみ見ていると、これは事件の本質を見失うおそれがあると私は思います。より総合的なマクロ的な観点からこれをとらえて調査すべきであったと、そうでないと再発防止という観点から教訓として学べないということになると思います。
　すなわち、今回の事件はそもそも警備上の不備とか盲点があったからねらわれたのか、つまりテロリストが各国大使館の公邸の警備状況を下見してたまたま手薄な日本大使公邸をねらったのではなくて、最初に日本ありきということがあったのではないかと思われる節があるわけです。そこのところの分析がなくてはこの報告書は不十分だと私は思います。
　それで、この報告書は、二十一ページに「日本大使公邸が狙われた理由」として、わずか一ページだけ割いているにすぎません。テロリストの言い分とか日本の経協が貧困に役立っているとかということに触れているだけでありまして、本格的な分析は何もなされていないということで、私はこの点については納得しておりません。この点についていかがでしょうか。

○政府委員（原口幸市君）　もちろん、先生に御納得いただけないのは残念でございますが、私どもとしてはそれなりに与えられた時間とデータの枠内で何ゆえ日本大使公邸がねらわれたのかという理由についても真剣に究明の努力をしたつもりでございます。
　私どもがその結果として見つけ出した理由というのはここに記したとおりのものでございまして、先方はフジモリ政権に何らかの形で打撃を与えたいと、それから主要国、特に日本の場合にはこういうレセプションをやると政府の要人がたくさん集まるということを知って、そこで日本の天皇誕生日のレセプションを襲撃したということをいろんな人質に対していろんな機会にセルパ自身が説明しているわけでございますので、それはそういうものとして受けとめていいのではないかと思ってここに御報告させていただいたということでございます。

○高野博師君　なぜ日本がねらわれたかという点について、例えばペルーにおける対日イメージあるいは日本人のイメージとか、フジモリ政権と日本政府との関係、経済協力のあり方、あるいは日系人の社会的な立場、進出企業の受け入れ、こういう問題について総合的な両国関係の観点から、視点から事件をとらえるべきではないか。その分析が全くなされていないと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。