水野誠一の発言 （決算委員会）

○水野誠一君　非常に長期にわたる事業であるだけに途中段階でも絶えず、その経済効果も含めてあるいはその環境的な問題も含めて、見直しを行っていただくという制度をぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　今、公共事業を取り巻く環境というのは、財政構造改革ということもあり、大変厳しくなってくることは事実であります。しかしその中で、逆に言うと、すべて公共事業が悪いというのではなくて、やはり公正な評価をもって、しかも縦割り行政の弊害を超えた広い視野で公共事業というものを見直していくことが必要なんだというふうに思います。
　公共事業を評価する手法として今有力なものに費用対効果分析というのがございます。農林水産省も昨年の十二月に「農林水産公共事業の重点的、効率的実施について」と題する改善措置に着手されていると伺っておりますが、その中で費用対効果分析の活用が盛り込まれております。八年度中に評価手法を開発して九年度から事業実施に適用するという目標が書かれておりますが、お話を伺っておりますと、各事業単位に独自の手法が採用されているようであります。
　確かに、実際の評価手法というのは非常な専門性を要するものでありますから現場に任せることも一理あると思いますが、また同時に、これらを貫く公共事業評価の基本的理念といったものは最低でも省全体、本来は政府がはっきりと示していく必要のあるものだと思います。
　そこで、私は、以下のような視点を申し上げたいと思うのであります。
　まず、評価の実施時期というのは、事業前と事業後、それに事業前評価から一定の期間がたった時点での事業途上の三時点を選択すること。それから二番目としましては、評価に関する情報、これは手法、プロセス、データ、結果、こういったものでありますが、これをプライバシーに配慮した範囲で公開し、評価の再現性を確保すること。それから三番目としては、評価を中立、公正な第三者機関にゆだねるか、もしくは第三者機関によるチェックが担保されていること。そして四番目としては、評価がこれから行う事業や継続中の事業にフィードバックされ、それによって事業の中止を含めた見直しなど財政効果が期待できること。
　こういった原則が確立されることが非常に重要ではないかと思うわけでありますが、このような評価システムの導入について農林水産大臣のお考えを例えればと思います。