山口哲夫の発言 （決算委員会）

○山口哲夫君　一連の流れはわかっておりますけれども、地方分権推進委員会としてそこまで踏み込んだ書き方というのは、これは地方自治の本旨にもとるものであって、それをまともに受けて、そこをてこにして自治体に対してああせいこうせいと言うことは私はやっぱりやめてもらいたいと思うんです。
　とにかく定数の削減をさせよう、給与はできるだけ下げさせよう、業務はなるべく民間に委託させようというそういう考え方ですけれども、私は、自治省は自治体の実態というのは余り御存じないのではないかなというふうに思うんです。
　今、自治体は随分いろんな仕事がふえています。公共事業は少しは減ってきておりますけれども、今までは、バブル期はずっと公共事業がふえて、それを消化するのに四苦八苦していたわけです。ですから大変な超過勤務がふえて、もうこれ以上公共事業をふやさないでほしいという、そんな要請も受けたことがありました。そして、今また高齢化社会を迎えて、高齢者対策というのは特に市町村では大変な仕事です。
　ですから、どんどん仕事がふえているのに、政府の方からそういう通達みたいなものを出すものですから、これをまともに受けて、今度は県の総務部が自治体、市町村に対して、自治省がこう言っているんだから右へ倣えしてやってもらわなければ困るといって締めつけるわけでしょう。結局市町村では、職員をふやそうと思ってもなかなか思うようにふやせない。ですから、やめた方の後補充をしない自治体が結構ありますね。仕事はふえる、職員はなかなかふやしてもらえない、超過勤務はふえる、私はこんな中ではいい仕事なんかできるはずがないと思うんです。
　ですから、そういうことを考えたときに、地方自治の本旨からいっても、あくまでもさっき大臣おっしゃったように自主的に運営をさせるようにしなければならないのであって、昨年の十月七日に、毎年これ出しているんでしょうけれども、「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」ということで、「この指針に沿って、行政改革の推進に一層努力されるよう要請する。」。これは「要請」とは書いているけれども、このとおりやりなさいと言うのと何にも違わないですよ、中を読んでみると。「この旨を貴管下市町村に対しても」、というのは知事にあてていますから、「御示達の上、適切な指導をお願いする。」。示達というのは、これは命令、通知などを知らせるわけでしょう。県が市町村を指導しなさいと書いているんですよ。
　だから、全く今自治省のやっていることは地方分権の精神から逸脱するものであって、私はこういう地方行革に対する指導は即時やめていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。