高木俊明の発言 （厚生委員会）

○政府委員（高木俊明君）　今回の修正案では、種類数についても四つにグルーピングしておりますし、それから投与日数については平均的な日数を使用して定額を計算しておりますから、どうしてもやはりこういつた平均的な数字を用いて定額を決めているということになりますと、その平均を下回った場合、上回った場合、当然そこにケースがいろいろ出てまいります。そういったケースによりまして負担額の割合に違いが出てくるということは起こり得るわけであります。
　問題は、政府提案の場合ですと、これが種類数、それからまた日数をそれに応じてそれぞれ額を定めるということになっておりましたけれども、今回の修正の考え方といたしまして、政府案は非常に実務的に煩雑であるということでこのような修正が行われたというのが一つの理由でございますから、そこら辺のところのバランスという点を考えた場合にはやむを得ない面があるかなというふうに考えます。
　ただ、投薬日数につきましては、先生御承知のとおりでありますけれども、療養担当規則の中で内服薬については一回十四日を限度にしておりますし、外用薬については七日というような定めもございます。例外的に長期投与が必要なものについては、例えばお年寄りのケースなんかによくありますけれども、三十日というようなことでございますので、そういった意味でいたずらに医師の裁量によってその期間が長くなるということはないと思います。
　ただ、医療行為の基本はやはり医師の専門的な知識と良心に基づいた適正な医療というものを施していただくということが基本でありますし、そのことは療養担当規則にもうたわれておるわけでありまして、やっぱりそういったものをベースにこういうものも考えていかなきやならない余地がございますから、そういった面で今回の制度というものはある意味ではやむを得ないのではないかというふうにも思います。
　なお、小児科の場合、これが非常に過重な負担になるのではないかということが言われ、また非常に強い要望がございます。ただ、これは御参考までに触れさせていただきますと、先生御承知のとおりでありますが、外来の小児科診療、この特性ということを考慮いたしまして、三歳未満の小児を対象としました小児科外来診療料というものについては、これは包括化が導入をされております。ですから、薬をもらってももらわなくても、いわゆる定額払いの形が導入されておりまして、そしてこういった包括化を採用しております医療機関においては、薬剤に係るこのたびの定額負担というのは課さないという取り扱いをしておりますので、そういった意味では全部がそういう意味で小児科についてこのような負担になるということではございませんので、その点、一言コメントさせていただきたいと思います。