中島眞人の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○中島眞人君　大蔵大臣から、企画立案と検査監督を明確に分離をしながら、そしてそれは連携をとりながら金融システムの維持を図っていくことだという、そういう理念をお示しいただきました。昨日の各参考人も、前提としては同調しながら、しかし懸念する問題として、金融機関の破綻処理において一定の場合に協議をすることになっているため、分離が完全ではないのかとの意見も出されておりました。これは、当委員会の各委員の中からも出された意見でございます。これは、それが完全でないためにいろんな諸障害が起こってくるのではないかという懸念でございます。
　私としては、金融システムに重大な影響があるような場合には、制度の構築に責任を持つ大蔵省と、監督に責任を持つ金融監督庁が全力を挙げて金融システムの維持を図る必要がある。私は分離、独立、そして大蔵省はもう一切構うなということではなくて、金融システムを維持していくためには少なくとも緊密化が必要だ、そういう考え方も私は持たなければいけないのではないかと、こんなふうに思うんです。
　そこで、協議規定についてお聞きをいたしますが、この協議は業務停止命令自体の是非を対象とするものではなく、大蔵大臣の企画立案機能を駆使した新たな措置についてのものであると思うが、協議規定の趣旨について改めてお伺いをいたしたいと思います。