宮澤弘の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○宮澤弘君　質疑に入ります前に、一言申します。
　二〇〇五年の万博が、人と自然の共生を掲げて愛知県で開催されることに決定されましたことは御同慶の至りでございます。ここに至るまでの、愛知県はもとより総理初め政府及び関係者の方々の御努力に対しまして敬意を表する次第でございます。財政難の時代ではございますが、立派な博覧会が開催されることを期待いたします。
　さて、私は、先般来の金融不祥事件をめぐる監督責任、役所の責任について、私見を交えながら総理及び大蔵大臣の見解をただしたいと思います。
　最近、世間を騒がした事件は、一つは日産生命の問題、そしてさらに日本を代表する企業であります野村証券、第一勧業銀行の不祥事でございました。
　日産生命の問題は、監督官庁による会社経営の悪化の発見がおくれ、また処理もおくれたことが問題とされたのであります。また、野村証券、第一勧銀の問題は、会社が事態を隠ぺいいたしまして、監督官庁の検査によっても経営実態が発見できなかった事件でありました。総会屋と癒着をいたしまして、不正融資が絡んだ総会屋に対する利益供与の事件でありまして、組織ぐるみ、会社ぐるみの疑いが濃厚と言われているところであります。これらの事件は、国内に大きな衝撃を与えましたし、また海外でも日本の金融市場の信用の失墜を招いていることはまことに残念でございます。総理が、警察、検察に対しまして、掘れるだけ掘ってもらわないと市場の信頼は戻らない、こういう徹底究明を指示されましたことは、これは当然であろうと思います。
　さてそこで、まず大蔵大臣に伺います。この種の不祥事は、野村証券あるいは第一勧業銀行だけにとどまるというふうに思われますか。総会屋につけ込まれるような体質を持った銀行なり証券会社というものはほかにはない、こういうふうに思われますか。まずその点を伺いたいと思います。