山口哲夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○山口哲夫君　三党合意では、一兆五千億の合理化、効率化を行って七年間で五千億円の税収増を図るんだと、農水省においては一千八百億の税収増を上げるんだということになっているわけですから、私はそもそも、これは大変悪い言葉かもしれないけれども、こんな内容というのは当たり前のことであって、極めてまやかしたと思っていたんです。案の定、数字が何にも出てこない、これは国民をだましたと同じだと思うんです。そういう点では、ぜひきちっと合意に基づいて数字を出すことを要求しておきます。
　次に、この金融監督庁を設置いたしましても、大蔵省との間に人事の遮断が行われなければ目的は半減するだろう、こういうふうに言われております。なぜならば、これまで大蔵省は各省庁に対して人事の面からも支配をしてきた、そういうふうに言われております。ちなみに、大蔵省の本省課長以上の他省庁、政府機関への出向状況を調べてみますと、平成七年度が衆議院や公正取引委員会も含めて、十九省庁五団体で五十三名、八年度が五十四名、この中では、特定省庁の事務次官を初め極めて重要なポストがもう大蔵省の出身者の指定席にさえなっております。
　こういう状態でございますから、大蔵省だけが富士山であとの省庁はみんな八ケ岳なんだ、そういうことが言われるゆえんなわけであります。私どもはこういうことを許してはならないと思います。
　特に、今度のこの問題に関する衆議院の附帯決議があります。「金融監督庁設立後の大蔵省との人事交流は、」「責任ある幹部職員についてこれを避けること。」、いわゆる大蔵省と金融監督庁の人事の遮断をしなさいということでございます。こういう附帯決議もあるわけですから、私は、総理におかれてイニシアチブをとって、そういう附帯決議を実現されるようにぜひひとつ御尽力をいただきたい、その御決意をお聞きいたします。