今井澄の発言 （行財政機構及び行政監察に関する調査会）

○今井澄君　二度目の発言で恐縮ですが、先ほど私は現実にあるものでできるところからというふうな発言を最終的な結論では申し上げました。それは実は意味が二つあるんですが、先ほど武見先生から、やっぱり参議院の危機的な状況を考えれば思い切ったことをしなければならない、私もまさにそのとおりだと思うんです。
　それで、先ほども申し上げましたが、私は決算委員会で守住先生なんかの御指導を受けながら一生懸命頑張ってきたんですけれども、会計検査院を強化して、できればそれと国会とが連携する形で行政監視ができないかなと考えてきたことがあるんです。参議院は決算重視、決算委員会の機能の強化と言いながら、ところがそれは口先だけで、率直に言うと参議院はほとんどそれをやってこなかった結果、参議院のこういう危機的な状況が来たと思うんです。
　民主党から行政監視院法が出たわけですけれども、実はあれは参議院で出したかった、参議院に設置する法律として私は出したかったというのが自分の個人的な思いなんです。
　ですから、さっきできるところからと申し上げましたのは、二つの意味があると申し上げました一つは、もはや両院に置く、共通のものとして置くという形で行政監視院法が出た以上、参議院で独自にということになると若干後退するかもしれないけれども、現実にできるところから今まで言っていたことをまずやるしかないんじゃないかという意味が一つあるわけであります。
　それで、先ほど渡辺先生からも国政調査権の問題がありましたけれども、国政調査権がなぜ発揮できなかったかということについては、確かに渡辺先生が言われましたように、聞いても政府が答えてくれないと私たちはもうそこで黙るしかない、そうですがと引き下がるしがなかったということが一つあったと思うんですが、その点は今審議会の公開なんかがどんどん進んでおりまして、相当情報が入るようになりました。また、インターネットにどんどん省庁が乗せれば解決していくことだと思うんです。
　もう一つ大きな要因が、前回の十二月の参考人の質疑の中で非常に示唆的なことがあるんですけれども、中央大学の清水先生と徳山大学の浅野先生の話ですが、少数派の意見とか少数党の意見ということなんですね。結局、国政調査権というのは委員会で議決しないと発揮できないんです。衆議院と同じように党派で参議院が運営されていますと、国政調査権を発動しようと思ってもできない。
　そこで、例えば民主党の行政監視院法は、議員が発議して、衆議院では二十名以上、参議院では十名以上の賛同があればできるということで、これは人数はもっと少なくしてもいいのかもしれない、あるいは多くなきゃいけないかもしれない、それは御議論があると思います。委員会で全会一致で、あるいは多数で決めないと発動できない国政調査権というのはやっぱり今まで機能を持たなかったという面がある。そこを、先ほど武見先生でしたか、超党派でと。まさに参議院がそうなればこれは現実に生かせるということになるので、これをやるかやらないかというのが参議院に課せられた一つの使命だと思います。
　それからもう一つの問題が、現に請願が来ているわけですから、この請願をもとにこれをきちっと審査することと、それをもとに政策立案、立法ができるかどうかという、これの専門の委員会をつくるかどうかということが一つあると思います。
　それから、オンブズマンというのは確かにおもしろいと思うので、これは国民に何かやっているぞと見せるためにオンブズマンというのがいいのかもしれませんが、なかなかいろいろ御議論のあるところだと私は感じたものですからできるところからというふうに申し上げました。
　最後に一つだけ。
　守住先生、いろいろ常日ごろ御指導いただいているので甘えて反論をさせていただきますと、ＧＡＯはアメリカのように大統領制だからというお話がありました。確かにそういう政体の違いがあるということで、国会に行政監視院みたいなのを置くことについての御意見もあるようでありますが、しかし日本の場合は余りにも行政が強くなり過ぎたというか、行政にお任せし過ぎてしまった以上、やっぱり国権の最高機関としての国会が国民の立場に立って力を取り戻す意味では、議院内閣制であろうと何であろうといいところは見習って国会に置くということが大事だろうと思うんです。
　それともう一つ、先ほど武見先生のお話のように力をつける。これはやっぱり優秀なスタッフがいなきゃだめなんですね。そのスタッフは、実は残念なことに今こういう行政改革の時代には、幾らいいことだからといっても、やってみる前から人員をふやす、公務員をふやすことをまず国民は納得してくれないだろう。予算をとるのも難しい。となると、今、残念ながら十分な機能を発揮していないところを削って持ってくるという発想をとらざるを得ないんですね。そうしますと、内部監査の中で、各省のやっている内部監査はいいと。そうすると、内部監査であって一種の外的な監査で、総務庁もおやりになる気はあるようですけれども、実績の上がっていないところの人数を持ってくれば、現にそこのスタッフはもう相当能力があるんですね、調査能力が。立場が変われば我々とともに大いに力を発揮してくれるのではないだろうかというふうに思います。
　そんな意味で発言をさせていただきました。