田中直人の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（田中直人君）　確かに、住み続けるということですべてのいろんな身体状況等を勘案して高度な設備を住宅に入れますと、非常に高価なものになります。これは庶民の手が届くはずがない話ですから、非常に問題になるわけです。
　私が述べたかったことは、まず一点目は、住宅を個人の所有物としてだけじゃなくて、例えば住みかえということに対応して、後の方が住まれても、そういった身体状況の変化があっても対応できるような準備をしておこうと。例えば、手すりを最初からつけなくても手すりをつけられる壁の補強は最初からやっておこう、あるいはお金を出せば後で別のユニット設備を持ってきて快適なおふろがはめ込めるようにしておこうとか、そういった将来への対応を考えた住宅づくり。よりフレキシブルな融通性のある計画でやっていこうという考え方に立っています。
　それから二点目は、住宅をコミュニティーの問題で考えますと、やはり地域の中で住むということですから、地域で住宅あるいは生活を支援するいろんなサービスがあります。例えばシルバーハウジングというのがありまして、特別養護老人ホームが下にくっついていたりしますが、そういったより多機能な支援体制を組み込めるようなことをこれからやっていこう、住宅は住宅、福祉施設は福祉施設じゃなくて、一緒に考えて地域でやる、場合によっては地域のボランティアの人がそういったことをサービスしながら、自分たちの生活のことについても十分考えるし自分たちが実際なったときも勉強になる、こういったような地域と連動した支援体制が要るんじゃないかなと思います。
　三つ目は、より適切な住情報ですね。今、住宅情報産業はたくさんありますけれども、もっときめ細かい、今先生がおっしゃったような視点での住情報サービスをもっと制度的に整備する、こういうことが必要かと思います。