薄井信明の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（薄井信明君）　本年四月から消費税率が地方消費税の分を含めて五％になりますが、御指摘のように、これからの我が国の少子・高齢化ということを踏まえまして新しい税制はどうあるべきかということを平成六年の秋に御議論いただきました。
　その過程で、まさに御指摘いただいたとおり、所得税、個人住民税につきましては税率の高さについてはさわりませんでしたが、税率適用区分、ブラケットを広げることによりまして、一般の方であれば、所得税でいえば一〇％から二〇％の税率で済むようにしていくということが活力につながる、あるいは少子・高齢化時代の負担の仕方として適切であるということから所得税、個人住民税のいわゆる減税を決めていただき、またそれに対応して広く負担を分かち合っていただくという意味で消費税率の引き上げ、それから地方消費税の創設ということを決めていただいたわけでございます。まさに平成六年秋の税制改革、これがこの四月から完成した形で動き出すということでございまして、その趣旨は御指摘のとおりでございます。
　なお、今後のことを考えていきますと、さらに少子・高齢化、先日発表になりました厚生省の統計によりますと進んでいくということでございます。これに対応した税制のあり方、あわせてこれも御指摘のように諸外国との関係が近くなっております。ボーダーレス化の中でそういった税制との比較というものがされるわけです。この点も十分考えていかなければいけないと思っております。
　なお、当然のことながらもう一つは、むだな歳出はこれは切らなければいけませんけれども、必要な行政サービスを賄うための税収総額というものはどうしても要るわけでございますので、その総額をどういう税金で賄っていくか、一つ一つの税目には一長一短ありますので、これをいかに組み合わせていくかということで、今後とも考えていかなければならないと思っております。