大蔵委員会

平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
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　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　小川　勝也君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　久保田勇夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　内村　広志君
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　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
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○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
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○委員長（松浦孝治君）　租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○河本英典君　おはようございます。自由民主党の河本でございます。
　三塚大蔵大臣、西田政務次官におかれましては、朝早くからお出かけくださいましてありがとうございます。また、大臣におかれましては、行財政改革のほか山積の諸問題、諸制度の改革に取り組む橋本内閣の重要なポストで頑張っていただきますことにつきまして、まず御苦労さまと申し上げたいと思います。
　大蔵大臣の所信表明のうち、財政政策の基本的な考え方につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　私は、平成四年の選挙で上がってきましたが、選挙戦を通じましてよく言われましたことに、御注文いただいたわけでございますけれども、早く景気をよくしてくれということをよく言われたものでございます。そのときはもう既にバブルというのは終わっておりまして、景気については、そのときはまだ一時的なもの、一過性のもの、循環的なものというような認識が多分にあったわけでございますけれども、ここへ来まして景気というものは大変構造的なものだというようなことが認識されてきたように思うわけでございます。大変な変革期であるという認識が定着してきたことは間違いないわけでございます。
　民需中心の自律的な回復ということで所信にも述べられておりますように、民間企業の地道な努力によりましてようやく長いトンネルの出口ぐらいは見えてきたような状況ではないかと思うわけでございます。私は、お役人をしていたわけでもございませんし、地方議員をしていたわけでもございません。どちらかといいますと、民間人の立場で議員に出させていただいておる者でございますけれども、その民間企業の大変な努力によりまして、少なくとも経営といいますか企業内の構造改革というのは、かなり進んできているのではないかと思うわけでございます。
　しかし、これからは国のそういった意味の構造改革、それから地方公共団体の構造改革ということで、社会システムの構造改革、今大変大きな課題になっておるところであるというふうに認識しております。そういう意味で、欧米に追いつけ追い越せというキャッチアップ体制からの脱皮ということがよく言われておるわけでございますけれども、行財政構造改革に現在取り組んでいただいておるわけでございます。
　大臣は、財政健全化が今や主要先進国共通の課題であり、我が国においても二十一世紀の経済社会の活力を維持するために現在の財政構造自体を改革していくことが喫緊の課題であるというふうに述べられております。
　確かに、我が国の財政は危機的な状況にあり、先進国の中で最悪の状況ということであります。財政健全化が現在主要先進国の共通課題になっていることは、これまで各先進国の財政が共通の要因や課題によって悪化してきたものと思われます。その中で我が国が今や先進国中最悪の状況に陥っているのは、何か日本に特有の事情があるからなのでしょうかということを、まずお伺いしたいわけでございます。

○国務大臣（三塚博君）　河本議員、前段御指摘のとおりの事情がございます。そこで、先進国一様に財政赤字の問題を深刻な政治課題として対応いたしておるわけでありますが、しからば我が国の特別な事由は何なのかという御指摘であります。
　バブル経済崩壊の後、六年間にわたり累次の景気対策を進めさせていただきました。八十二兆円の巨額に及んだわけでございます。そういう中で累増する借金が平成九年度現在で二百五十四兆、こういうことになります。国鉄改革ではございませんが、元利合計だけではなく利払いで首を絞められてにっちもさっちもいかなかったところに、国民的なサポートもこれあり、民営化、分割が成功したわけでございます。その規模が想像以上の財政規模でございますから、そういう中で私どもは健全財政に向けての問題点がどこにあるかということで構造改革会議というものを設けながら点検をしているということでございます。
　簡単に申し上げますれば、同一傾向は先進国においても、現在低下傾向にある経済成長率、我が国も例外ではございません。さらに、人口の高齢化、少子化ということにおける財政を取り巻く状況の大きな変化、そしてまた、社会保障分野における政府の役割の増大に伴う歳出の拡大、福祉国家、社会保障国家ということを国是の一つに大きく掲げておるという点で本問題をどうクリアするかという点にございます。
　以上、特殊事情は一つ挙げさせていただきますと、バブル崩壊後の景気下支えのために、国民の声も受け、各党の御意見も受け、全力を尽くしてやった結果、下支えはできましたけれども膨大な赤字を抱えるという結果になりまして、借金地獄に陥ったということに尽きるのではないでしょうか。

○河本英典君　そのお金を使って景気を刺激しようということが余り効果が上がらなかったということ、同時にそれは構造的な新しいステージに日本経済自体が進んでおったということも言えるわけでございますけれども、日本特有の事情というのが多く重なったことの結果であるというふうに認識するわけでございます。
　そこで、諸外国が現在財政再建化に向けて、よその国、いろいろそれぞれ事情があるわけでございますけれども、どのような取り組みを行っているのでしょうか。この取り組みの中でまた日本が活用できるようないい方法といったらおかしいですけれども、よその例で何かいい方法というのは見出しておられるんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。

○政府委員（林正和君）　諸外国の取り組みの具体例ということでございますので、私から御説明させていただきますが、先生御案内のとおり、昨年の六月のリヨン・サミットのコミュニケにおきましても、信頼できる財政健全化計画、これが今後の投資、成長あるいは雇用の創出というものに必要だと、重要な戦略だというふうに位置づけられておりまして、諸外国でも積極的に財政赤字の削減策に取り組んでおるところでございます。
　幾つか例を申し上げますと、アメリカにおきましては、御案内のとおり財政収支均衡の目標年次等をどうするかということで大統領と議会が対立しておりましたが、二〇〇二年度までに均衡を目指すということで一致をいたしました。さらに、昨年八月には六十年ぶりの大幅な制度改革とも言われます福祉改革法が成立いたしまして、二〇〇二年度までに五百四十億ドルの歳出削減が見込まれているという状況でございます。
　また、ヨーロッパにおきましては、御案内のとおり通貨統合に参加するための条件といたしまして、債務残高のＧＤＰ比六〇％以下、あと毎年度のフローの財政赤字、これをＧＤＰ比三％以下に抑えることが定められておりまして、各国ともそれぞれ努力をしているということでございます。
　例えば、イギリスにおきましては、国、地方を通じたいわば政府部門のアウトソーシングといいますか、民間委託あるいは政府のあり方の見直しによる歳出削減を行っております。また、ドイツでは旧東独地域支援等のために悪化いたしました財政の建て直しにこれまで取り組んでおりまして、九六、九七年度と二年連続して対前年度マイナスの当初予算とするという努力をしているところでございます。
　また、フランスでもいろいろ新聞紙上をにぎわしましたが、九五年度に付加価値税及び法人税の増税を行いまして、九六年度には大規模なストライキの中で社会保障費の抑制を図ると、あるいは社会保障債務の返済税を導入すると、さらに九七年度には公務員の削減等により、実質マイナスの予算としているところでございます。
　こうして先進諸国、いろいろ努力をしておるわけでございますが、社会経済システム、これが異なりますので、こうした制度あるいは改革をそのまま我が国に当てはめるというわけにはまいらないと存じますが、ただ今後とも財政健全化を最優先課題としているこうした主要先進国における具体的取り組みあるいは手法、こうしたものも参考にしながら私どもとしても財政構造改革というものに取り組んでいきたいと存じております。

○河本英典君　アメリカ、イギリス、フランスの例を挙げていただいたわけでございますけれども、実は私、先般関西財界セミナーというのが京都でございまして、そこへ行ってきたところで、ニュージーランドの元の大蔵大臣が見えておりまして基調講演されたわけでございますけれども、英語の同時通訳で聞いておったので余りよくわからなかったんですけれども、ポイントを言いますと、いろいろな改革を可及的速やかに一気呵成にやるんだという話を印象的に聞いたわけでございます。
　日本とニュージーランドとは経済のスケール、国のスケールも大分違いますので参考にならぬわけでございますけれども、基本的にイギリスの流れをくんだ非常に民主主義といいますか、議会政治の進んだ国でありますので、その辺がうまくいったのか、いろんな要因はあると思いますけれども、とにかく何かうまくいったという話を聞いておるわけでございます。
　その辺もいろいろ考えていただいて、日本が今問題を先送りといいますか、やらねばならないことがわかっていながらなかなかできなかったという部分も多くあるわけでございますので、ある程度速やかにスピードをつけてやるということが一つのポイントではないかというふうに思うわけでございます。大変難しいことでございますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　そんなことで、構造改革ということでやっていただいておるわけでございますけれども、特に冒頭申しました景気という局面から考えましても、経済の構造改革の実践がやはり増収にもつながるわけでございますので、税収がふえるわけでございますので、大いに経済構造改革を進めていただくことでもっと稼げということで、一番おもしろいいい考えではないかというように思うわけでございますけれども、政府としてこの経済構造改革、景気回復基調に乗せるために具体的に、短期的じゃなしに構造改革という観点から政府として具体的にどのように取り組んでおられるのかということを、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（三塚博君）　六つの改革の中における経済構造改革、国際的な競争の中で勝ち残り、成果を上げるというためにはいかにすべきかということでありますと、国際的レベルに経営の基本を変えていかなければならないだろうと。そのためには、あらゆる規制があるわけですが、安全のため、健康のための規制は規制としても、なくてもいいものがあるという現代になりました。
　その理由は、中小企業それから立場の弱い産業、これをサポートし前進をせしめるというのも行政、政治の役目かと、こういうことでやってまいったわけでございますが、世界的に見ましても、トップレベルの力を持つ国家になりました。自立をして経済活動を展開するようにしていきますことが、経済の循環不況に対して乗り切れる実力を備えることになると。一時は痛みを伴うわけでございますが、これを乗り越えることによって自立した企業が我が国の大勢を占めるということになりますと、持続的な経済成長が確実に見込めるであろうと、こういうことでございまして、経済全般にわたる改善、改革を取り進めるということになっておるわけでございます。
　これらの問題については国会論議の中でいろいろと御提言をいただく、また御注意をいただく、また私どもから問題点を申し上げるということの中で国民の生活安定向上のために、またこの国の名誉もしっかりとしたものに位置づけますためにもやり抜いていかなければならぬと思っておるところであります。財政構造改革は、実は経済構造改革とペアでございまして、公経済と私経済のあり方を明確にしていくということにも通ずると存じます。

○河本英典君　最後に言っていただいたように、財政改革と経済改革は同時に行うものだということで、今橋本内閣は創造と変革ということで多くの改革を掲げられておるわけでございますけれども、本当にここへきて改革が必要だなということを痛感するものでございます。
　先ほども、ちょっとお話しさせていただきました財界セミナーでの、私のもう一つの印象をついでに述べさせていただきますと、去年も実は参加させていただいたわけでございますけれども、去年はもう待ったなし、改革をせにゃいかぬということで、何か政治にその改革を押しつけるような言い方であったわけでございますけれども、ことし行って変わったのは、経済界みずからが変わらないかぬなと、変革をしなければいけないんだということで、相当考え方が変わってきたというふうな印象を受けたわけでございます。
　都合の悪いことは政治がやれということが、日本の世の中の一つの風潮でございますけれども、国民の皆さん方にも政治がしっかりして改革をやってくるというわけでございますけれども、本当にやらなければいけないのはみんなでやらないかぬということでございますので、人の問題じゃなしに自分みずからの問題であるということが改革を行う上での一番重要なことではないかというふうに思うわけでございます。
　さて、次に移らせていただきたいと思います。
　政府は昨年十二月、二〇〇五年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以内にするということ、国の一般会計において特例公債依存から脱却するとともに公債依存度の引き下げを図ることなどを財政健全化の目標として閣議決定をされました。国全体の経済を考えた場合には、公的部門全体の赤字を考えることが重要でありまして、この点で国と地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を指標とすることは適正なあり方だと考えます。
　特に、これまで財政赤字が問題とされる場合、地方の財政赤字はともすれば見逃されがちでありましたが、今後はこの目標をいかに達成していくかということが問題になるわけであります。そのためにはどのような方策をとっておられるのか、特に地方に対してはどのように働きかけて目標を達成すると考えられておるのかということを、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（三塚博君）　国の財政運営と地方の財政運営、地財計画をもってこれに当たるということもこれありまして、車の両輪でございます。
　地域住民であり県民であると同時に国民であるという、こういう観点から日本の地方自治の中におきましても地域のバランスのとれた国土開発、社会資本の充実、諸制度の充実と両々相まって来ておるわけでございますが、国の財政の深刻な状態と同様、それぞれの地方自治体におきましても深刻な状態になってきておりますものですから、私どもまた政府といたしても、地方に対して財政健全化に向けてさらなる努力をしてほしいということで要請を申し上げ、両々相まって成果を上げようという態勢に入っております。

○河本英典君　財政構造改革を今後とも強力に推進していくためには、さらに具体的な歳出の削減のための努力を続けていく必要があると思われます。この取り組みは財政当局だけに任せるだけで済む問題ではなく、まさに各歳出分野ごとの公的サービスなどの水準を吟味して、将来どの程度の規模の政府を選択するかという国民的な課題であると思うわけであります。
　このような観点からすれば、先般、政府・与党の財政構造改革会議において検討が始められたということは、まことにタイムリーなことで歓迎するべきことであると思います。そこでお尋ねしますが、この会議において、今後どのように検討を進めていかれようとしておるのでしょうか。

○国務大臣（三塚博君）　御指摘のように、与党三党の代表者会議の提言を受けまして財政構造改革会議というものが設置をされましたことは御案内のとおりであります。
　実は本日午後から、本委員会が終わった後に相なりますけれども、第二回の会議が持たれることに相なりました。本日の会議は、財政健全化目標等について大蔵省から、我が国経済の将来展望等について経済企画庁から、それと我が国の少子・高齢化の状況等について厚生省から、現況の置かれておる状態、将来展望を含めた説明を聞き、その後、フリーディスカッションで取り組もうということに相なりました。
　自後、三月上旬、参議院予算委員会の合間を見まして、これはですから夕刻になろうと思うのでありますが、第三回会議あるいは第四回会議と、こういうことを行いながら、最終的には検討会議におきまして具体的な取り進め方について決定をしてまいりたいと、こういうスケジュールのもとで取り組んでおるということであります。

○河本英典君　その会議で、これからかなりそうしてスケジュールを組んでいただいておるわけでありますけれども、具体的な方策として、例えば財政再建法の骨格の策定なども行われるのでしょうか。

○国務大臣（三塚博君）　総理大臣からもたびたび答弁が行われておりますように、平成十年の予算編成は、二年度になりますけれども、今後の会議の進め方の最大のポイントになります。聖域を設けず、全支出について点検をし、見直し、取り組めるような基準を明示いたしまして予算編成に対処したいと、こういうことであります。
　私は、概算要求というのは我が国予算編成の中における極めて重要なことでございますものですから、これに間に合うように、会期末にでも財政再建法を提出する。宣言文だけではなく、具体的な中身を持ったもので提示をし、国会に提出をしていきたいと、私の意気込みを申し上げたところであります。総理大臣は、秋の臨時国会にぜひとも財政健全化法、仮称でありますが、提出をして御論議をいただきたいと、こういうことになっておるわけであります。
　目指すところは同じでありまして、年末予算編成に向けて、腹を据えた構造改革の第二歩でありますが、名実ともに九年、十年をあわせますと確実な構造改革がこれによって前進をすると、また、内閣の責任で前進をせしめるものにつくり上げていきたいと、こういう決意でございます。

○河本英典君　かなりもうスケジュールを具体的に進めていただいておるわけでございます。我々も、協力させていただく方向で頑張らないかぬというふうに思うわけでございます。
　次に、税制についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、人生八十年という世界の最長寿の高齢化社会へ突入しようとしているところであります。同時に、少子化が急速に進んでおります。世界に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしておりますが、老人の人口がふえ、勤労世代の人口が減っていくために、現在の諸制度を前提とする限り、勤労世代の負担はどうしても増大していく傾向にあるわけでございます。経済社会の活力を、今後いかに維持していくかが大切な課題であると考えます。
　こうした状況の中で、時代に即した税制に変えていかなければならないことは当然のことではありますが、一時的な不平等感や逆進性ということでなかなかコンセンサスを得ることが難しくて、ほんの小さな税制の改革さえなかなかできにくいというのが現状かもしれません。
　しかし、国家にとって最も大きな損失は活力の喪失であると思うわけでございます。やる気がなくなるということが一番いけないことでありますので、この辺は税制上の不平等感によってやる気がなくなるようなことが続くようでありますと非常に大きな損失であるということ。税率、特に国際化の進む中で諸外国の税率よりもかけ離れて高い税率があるようでは、今言いましたやる気が起こらなくて活力が出ない、保てないということになるわけであります。
　そういった意味で、中長期的に税制を考えるに当たってはぜひ、やる気、活力を起こすような税制を導入するように考えていただきたいと思うわけでございます。
　所信表明におきまして、四月からの消費税引き上げを含む税制改革の意義を大臣は述べておられるわけでございます。その意義とは、具体的に何であるかを確認させていただきたいと思います。

○政府委員（薄井信明君）　本年四月から消費税率が地方消費税の分を含めて五％になりますが、御指摘のように、これからの我が国の少子・高齢化ということを踏まえまして新しい税制はどうあるべきかということを平成六年の秋に御議論いただきました。
　その過程で、まさに御指摘いただいたとおり、所得税、個人住民税につきましては税率の高さについてはさわりませんでしたが、税率適用区分、ブラケットを広げることによりまして、一般の方であれば、所得税でいえば一〇％から二〇％の税率で済むようにしていくということが活力につながる、あるいは少子・高齢化時代の負担の仕方として適切であるということから所得税、個人住民税のいわゆる減税を決めていただき、またそれに対応して広く負担を分かち合っていただくという意味で消費税率の引き上げ、それから地方消費税の創設ということを決めていただいたわけでございます。まさに平成六年秋の税制改革、これがこの四月から完成した形で動き出すということでございまして、その趣旨は御指摘のとおりでございます。
　なお、今後のことを考えていきますと、さらに少子・高齢化、先日発表になりました厚生省の統計によりますと進んでいくということでございます。これに対応した税制のあり方、あわせてこれも御指摘のように諸外国との関係が近くなっております。ボーダーレス化の中でそういった税制との比較というものがされるわけです。この点も十分考えていかなければいけないと思っております。
　なお、当然のことながらもう一つは、むだな歳出はこれは切らなければいけませんけれども、必要な行政サービスを賄うための税収総額というものはどうしても要るわけでございますので、その総額をどういう税金で賄っていくか、一つ一つの税目には一長一短ありますので、これをいかに組み合わせていくかということで、今後とも考えていかなければならないと思っております。

○河本英典君　四月から消費税の税率が上げられるということで、消費税のことばかりがクローズアップされておるわけでございますけれども、ぜひとも総合的に考えていただかないとだめだと。特に、減税を先行しますと減税したことを忘れてしまいまして上がることばかり言うわけでございますけれども、私は消費税ということにつきましては、選挙で上がってくる者は大変敏感で嫌がるわけでございますけれども、これはやはり先ほど言いました直間比率の問題でございますけれども、大変よそより所得税とか法人税が高いということは、先ほど申しました経済の活力にかかわる大変重要な問題であると思うわけでございます。
　日本は確かにそういった意味で高い水準にあることは間違いないわけでございますし、ぜひとも活力をなくさないように、海外へ逃げていくことのないようなことを考えて税制というものを考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　同じく所信表明で、今後の税制に取り組んでいく際には、刻一刻と変化する我が国の社会や経済に即して絶えず改革が必要であるというふうに述べられております。現在、経済が急速にボーダーレス化している中、我が国企業の活力を維持するためにも法人課税の引き下げということが非常に求められておるわけでございます。先ほどお答えいただいたわけでございますけれども、税率は下がらなかったわけでございますけれども、今後の課題として、他方では財政は危機的な状況にあるわけでございますので財政構造改革は喫緊の課題になっており、財源を明らかにしない法人税課税というのは困難であるということはよくわかるわけでございます。
　こうした状況の中で、今後法人税改革というのをどのように進めていくかということの考え方を、お尋ねしたいと思います。

○政府委員（薄井信明君）　法人課税と申しますと、法人の所得に対して国の法人税とそれから地方の法人課税がございます。それを合わせまして世では法人課税と申しております。
　この法人課税のあり方につきましては、税負担の公平ばかりでなく経済活動に対する中立性といったような基本的観点が必要でございますし、あわせて我が国の産業構造の変化、これを踏まえていかなければいけない、そういう観点からの見直しが重要であるという認識を持っております。
　一方で、それでは日本の法人税がどういう位置づけにあるかということを整理してみますと、税率水準につきましては、確かに欧米諸外国に比べて高いという認識を私どもも持っておりますし政府税調でもそのような認識でおります。一方で、税率をかける先となる課税ベースにつきましては、一概にはこれ比較しにくい面はありますけれども、これも国際化とか時代の流れに合わせて考えていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、課税ベースの見直しというもの、適正化ということからアプローチをしていく際に、それによって財源が得られるとするならば、先ほど御指摘のように、現在の非常に厳しい財政事情の中でも税率の引き下げということがその財源によって可能であろうと思っておる次第でございます。
　こうすることによって、法人課税の税収全体があるいは減らないかもしれませんけれども、個々の企業にとっては影響があるわけでございます。つまり、税の中立性が高まるわけですから、これによりまして日本の企業なり産業の活力は発揮できる、あるいは課税ベースが広がっても税率が下がることによって新規産業の創設につながるということも考えられると思っております。
　法人税の実質的な負担水準の問題も、これは私ども認識の中にはありますが、この点につきましては財政事情全体の中で考えなければならないわけでして、観念的に考えますと、赤字公債を発行して法人税の実質的減税というわけにいかないとすれば、その他の手法をどう考えていくか、これを分析していかなければならないと思っております。

○河本英典君　後段でお話しされましたように、本当に活力ということをぜひとも考えていただきたい。私どもは関西でございますけれども、商売の言葉で、損をして得をとれという言葉がございます。法人税課税を下げるということは、一見損をするようでございますけれども、活力を与えることでたくさんまた税収が返ってくるということで、その辺をよく考えることが非常に大事ではないかと。
　どうも、お役所の考えでいきますと、まず取ることから入りますので、取ってしまうと後はばねがなくなりますので取れないということになります。損をして得をとれという考え方、活力を期待するということが、これからの二十一世紀云々言われておりますけれども、私は一番大事なポイントではないかというふうに思います。なかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、財政投融資について少しお尋ねします。
　財政投融資についての抜本的な見直しが求められておりますが、個々の財投関連事業の見直しも当然でありますが、全体の枠組みの見直しも行うべきではないかということ。我が国の金融市場に占める公的資金のウエートの高さについてどのように考えておられるのか、また財投の入り口である郵便貯金、簡易保険等、出口の財投機関の今後のあるべき姿についてどういうふうに考えておられるのかを、お聞きしたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　財政投融資につきましては、財政政策の中で有償資金の活用が必要な分野とか、また適切な分野というもの、そういう分野があるわけでございまして、そういう分野に対応いたします基本的な役割とか必要性は私ども将来的にも残ると考えているわけでございますが、その受け持つ具体的役割につきましては、今委員が御指摘になられましたように、例えば全体の金融の中でどう占めるかとかそういうものも含めまして、社会経済情勢の変化等に応じまして変わっていくことは必要であると考えているわけでございます。
　その意味では、この委員会でも大臣の所信表明で述べられておりますように、財政投融資の改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえまして、社会経済情勢等に応じまして対象の分野とか事業を見直しまして、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えているわけでございます。
　今、言われました金融全体の中での話でございますが、一つは金融システム改革という話があるわけで、これは金融市場を活性化させるという方向でございます。そこの中で、財政投融資のいわゆる金融的手法によって行われているものでございますので金融市場の活性化そのものとは性格が異なるわけでございますが、しかしながら全体の中で、今委員が御指摘になられましたように、これからどういうぐあいに財政投融資の改革を進めていくかということで、まさに先般、資金運用審議会の懇談会が開かれまして広く専門家の意見を聞きまして、これから本格的な検討、研究を進めさせていただきたいと考えておるところでございます。

○河本英典君　最後に、今ちょっと触れられました金融システム改革ということについて、お伺いしたいと思います。
　欧米の金融市場はこの十年間に大きく変わりまして、我が国の金融市場はおくれをとったんではないかというふうに憂慮されております。二十一世紀の高齢化社会において我が国経済が活力を保つためには一千二百兆円もの個人貯蓄を十分に活用できる場が不可欠とのお考えから、日本版ビッグバンとも言うべき金融分野における抜本的改革を決断されたことは高く評価されるものであります。しかし反面、この徹底した改革は不良債権処理等さまざまな苦痛を伴うものでありまして、これらの困難を乗り越えて二十一世紀にふさわしい我が国の金融市場を構築していくに当たっての大臣の御決意を、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（三塚博君）　金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンと言っております。グローバルな観点で国際性を持たせる、そして自由かつ公正な取引が行われ、預託者、預金者の利益にかなう、最終的には世界の基軸通貨である我が国の円が信用を倍加して世界経済の中で厳然たる地位を確保することができ得ますことが我が国の国威の発揚にもつながるということで取り組まさせていただくことに相なりました。今もお話ありましたとおり、金融関係五審議会、協議会をつくりまして、六月ごろをめどに基本的な報告を提出願いたいと、こう申し上げ精力的な審議が行われておるところでございます。
　外為法改正案が提出をされ、御審議をいただくことにも相なります。フロントランナーということで、日本の円がいっどこでもこれが活用され、世界経済の潤滑油としての役割を果たしていただくようにということになりました。
　保険もいよいよ開放、開国型になりました。昨年の十二月、困難な協議でございましたが、ともに痛みを分かち合いながら、サービスを提供するという商売の基本原点を踏まえてやらさせていただくということになりました。
　いよいよ資本主義、自由主義経済下におけるこの世界経済の中で、特に経済国家としてこれからさらなる安定と成長を続けていかなければならないという大方の御要請の中でございますから、痛みの伴う金融改革、いろいろな問題が起きてくると思います。しかし、日本人の英知と日本人の努力によってこの困難もよい方向に転換できると私は信じます。そのためには政府として、また主管官庁としてそれらも視野の中に十二分に取り入れながら、かつ迅速果敢にこの金融システム大改革を断行し、二〇〇一年をまたずしても完成するようにしていきたいものだと思っておるところでございます。

○河本英典君　御決意を聞かせていただきまして、あとはやるだけだということで、日本人の英知と勇気にかけたいということでございます。
　そういったことはマクロ的な目で見ていただいておるわけでございますけれども、国際経済、日本の経済というか、マクロで見ていただいておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、それぞれの民間企業の活力がその細胞でございます。その辺はマクロ的なことばかりで、森を見て木を見ず、木を見て森を見ずということがよく言われまして、まさしく消費税などは木を見て森を見ずかもしれませんけれども、それら改革につきましてはその逆でありまして、本当に活力ということが大事なことであるということを私はぜひとも申し上げたいなと。やる気を起こさないと国も企業もどうも立ち行かないということでございますので、ぜひともその視点も加えていただきたいなということをお願いしまして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○海野義孝君　平成会の海野でございます。
　本日は、三塚蔵相を初め御多忙のところを早朝からお出ましいただきまして、大変ありがとうございます。
　今、河本議員の方からほとんど網羅的にお話がありまして、私が言うことがなくなりましたので甚だ困っているわけでありますけれども、一応ふだん自分がやっている範囲内で御質問をさせていただこうと思います。
　二壕蔵相は大変熱意のおありになる方でありまして、一御質問すれば三ぐらいお答えになるので大変、片道計算ならいいんですけれども、私は二十五分しかありませんので、私が五分で蔵相が二十分おやりになったんでは私の存在価値もなくなりますので、その点ひとつ、ふだんからも重々、衆議院の状況あるいはマスコミ等での蔵相のお話は承っておりますから、簡潔にお答えいただければと思います。

○国務大臣（三塚博君）　はい、わかりました。

○海野義孝君　実は、昨年十二月に、二十五日ですか、政府の平成九年度の予算案を御発表になりましたけれども、これには必ず政府の経済見通しというのが同時に、前提としてですが、御発表になるわけであります。
　近年は大変評判がとみに悪いと、天気予報よりも外れるということでありまして、これは決して私は政府を責めるわけじゃなくて、民間に私もいまして、近年はバブルの崩壊後はまことに経済予測は難しかったわけでございます。それほどバブル後の御苦労は政府当局におかれても大変だと思いますが、平成九年度につきましては名目成長率が三・一％で、実質成長率が一・九％、こういった数字をお出しになったわけでありますけれども、そうしたこの数字が、私は今衆議院で審議されております平成九年度の国家予算、これの前提となっておりますので、そういう意味からすると、この見通しが大きく上に外れれば大変幸せなことですが、大方の見方は下に外れるんではないかということが危惧されるわけであります。
　そういうことで、私もうちょっと、この政府のお出しになっている経済見通しにつきまして、四半期ごとの数字をひとつ御提示いただきたい。これが平成九年度の、この四月から来年三月にかけての我が国の景気のトレンドあるいはパターンを示すわけでありますので、四半期別の数字、名目でも実質でも結構ですけれども、御提示いただきたいと思います。

○説明員（内村広志君）　来年度の日本経済につきましては、消費税率の引き上げ等により、前半の景気の足取りは緩やかになるものと見込まれますが、経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるものと考えております。この結果、先生御承知のように、年度全体としての実質経済成長率は一・九％程度になるものと考えております。
　今、四半期ごとの経済見通しを出すべきではないかということでございますが、現在のところ年度一本の経済見通しをつくって、四半期ごとのものはつくっておりません。それは、いろんな技術的な理由でどういうふうに四半期ごとの前提を置くかというのが非常に困難であるからということでございます。

○海野義孝君　今の御答弁では、ちょっと私が質問したことに意味がないわけでありまして、きちんとお答えしていただかないといけない。ということは、私がいました証券会社でもいわゆる総合研究所におきまして大体向こう二年ぐらいの四半期別の予測というのは絶えずやりまして、それを段階的に中期的予測というのを、日本経済なんかもやっておりますが、これは大体総合研究所はどこでもやっておりまして、要するに一・四半期過ぎればさらに一・四半期先ずらしながらやっていくわけでありまして、やはりそういったものを出していかないと、実際の企業なんかの経営に携わる場合、あるいはまた総合研究所みたいなそういった予測とかいろいろなものを、レポートを売り物にした場合に売れないわけですね。買ってくれるところがないということがあります。
　政府のお立場では、そこまで新聞等で出すということはいささかかと思いますけれども、やはりこういった大変難しい時期でありますから、大蔵大臣は所信の、この間十三日ここでお述べになったときにも、やはり民間の自律的な回復といったものをさらに順調に伸ばしていきたいと、そういったことに期待を持っていらっしゃると、こういう御答弁があったわけです。確かに一時的にはデフレ効果が出てくるわけですから、そういう意味では来年度の前半は景気がやはりやや後退するというか、伸びがダウンするということはわかりますけれども、しかしながらそれで済むのかという問題なんですね。
　そういう意味もありまして、お立場上お答えできないならこっそり後で私に教えていただいても結構ですけれども、公表できないというならあれですが、私はやっぱりそういったものはお出しになるべきじゃないかと。つくってないといろんならこれは大変大問題でありまして、そういったことをやらないで、ガラガラポンで、えい、やあで見通しを出して、それに基づいて予算を組むというようなことは、少なくともこれから日本が六つの改革を掲げておやりになるというにしては、そのスタート時点においていささかいかがなものかなというふうに私は思うんですけれども、重ねて大蔵大臣でも結構ですけれども、お答えをいただきたい。

○国務大臣（三塚博君）　海野議員のただいまの御提言、お聞きしておりましてごもっともだと思います。しかるべく私から経企庁に連絡をとらさせていただきます。
　問題は、一・九達成するかしないかということでありますが、海野議員が指摘されましたとおり、自律的な経済活動が展開されるであろうと。その前提は、規制緩和が進んできております。諸改革も前進をする、また、せしめなければなりません。それと、先行減税を三カ年にわたりまして行いました結果、経済のベースがそれによって下支えができておるという事実も見逃してはならぬだろう。そういう意味で一・九は達成可能であるし、達成はできると、こう申し上げたところであります。
　先般、ベルリンでＧ７蔵相会議がございました。冒頭ＩＭＦの見通し報告がなされました。日本の経済二・五、私どもが一昨年報告をしたとおり確実な達成が行われた。私どもは平成九年の経済成長は二・二と見ておりますと、こういうことでございました。
　いろいろ見方によって異論があろうかと思いますが、ＩＭＦの専務理事がエコノミストでありますけれども、マクロ経済の発表の中で、本件が皆さんがいるところで発表をされたというところに権威があるのかなと、それを目標に、それを神頼みはいたしません、着実に行財政の積み上げの中で努力をしてまいりたいと思っております。