薄井信明の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（薄井信明君）　法人課税と申しますと、法人の所得に対して国の法人税とそれから地方の法人課税がございます。それを合わせまして世では法人課税と申しております。
　この法人課税のあり方につきましては、税負担の公平ばかりでなく経済活動に対する中立性といったような基本的観点が必要でございますし、あわせて我が国の産業構造の変化、これを踏まえていかなければいけない、そういう観点からの見直しが重要であるという認識を持っております。
　一方で、それでは日本の法人税がどういう位置づけにあるかということを整理してみますと、税率水準につきましては、確かに欧米諸外国に比べて高いという認識を私どもも持っておりますし政府税調でもそのような認識でおります。一方で、税率をかける先となる課税ベースにつきましては、一概にはこれ比較しにくい面はありますけれども、これも国際化とか時代の流れに合わせて考えていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、課税ベースの見直しというもの、適正化ということからアプローチをしていく際に、それによって財源が得られるとするならば、先ほど御指摘のように、現在の非常に厳しい財政事情の中でも税率の引き下げということがその財源によって可能であろうと思っておる次第でございます。
　こうすることによって、法人課税の税収全体があるいは減らないかもしれませんけれども、個々の企業にとっては影響があるわけでございます。つまり、税の中立性が高まるわけですから、これによりまして日本の企業なり産業の活力は発揮できる、あるいは課税ベースが広がっても税率が下がることによって新規産業の創設につながるということも考えられると思っております。
　法人税の実質的な負担水準の問題も、これは私ども認識の中にはありますが、この点につきましては財政事情全体の中で考えなければならないわけでして、観念的に考えますと、赤字公債を発行して法人税の実質的減税というわけにいかないとすれば、その他の手法をどう考えていくか、これを分析していかなければならないと思っております。