金田勝年の発言 （大蔵委員会）

○金田勝年君　きょうは税法の審議ですので、このぐらいでやめておきますが、要するにネーミングにしても「国民負担率（財政赤字を含む）」なんて、こういうわかりにくいのではだめだと私は思います。将来を踏まえた国民負担率とか、そういうふうな要するに現時点で国民負担は幾らかというのが国民負担率であって、それを将来にわたって建設国債で賄う分まで全部入れていうんであれば、将来を踏まえた国民負担率とかいろんなネーミングもあろうかと思いますし、そこら辺は今後またいろいろ教えていただく機会があると思いますので、本来の税法の方に移らせていただきたい、こういうふうに思います。
　限られた時間ですので、短くお答えいただければありがたいと思います。まず御質問申し上げたいと思っておりますのは、先ほどもちょっと触れましたが、今回の九年度の税制改正を拝見しますと、酒税法につきましては後で楢崎先生の方から御質問申し上げると思いますので、私としましては、消費税の五％への引き上げと特別減税の廃止ということにつきまして、それから二つ目は、去年非常に熱心に御議論された法人税につきまして、ことしまた改めて御審議されるということでございますのでその辺について、それから三つ目には、ことしの土地税制それから住宅税制ですね、それから四つ目に、エンゼル税制とかそれから地域空洞化に対する税制、そういうものが社会経済情勢を踏まえて出てきておる、そういうこと。あとはその他の話ということで、順を追っていろいろ盛りだくさん御質問申し上げたいものですから、ひとつお答えは簡単におっしゃっていただければありがたいなと、こういうふうに思うわけであります。
　まず初めの消費税の引き上げと特別減税の廃止の関係でございますが、やっぱり九年度の税制のポイントはここだろう、こういうふうに思うのであります。活力ある福祉社会の実現を目指すという考え方で、働き盛りの中堅所得者層を中心に所得課税の負担軽減を図るんだ、そしてその一方で、社会の構成員が広く税負担を分かち合えるように消費課税を充実するんだ、この考え方が今回の税制改革の考え方なわけです。
　これは先ほども触れましたが、平成六年十一月に税制改革関連法、これを通して、その場でまず減税から始めた、そういう実績を持つものであります。そして、七月一日から所得税の制度減税というものも始まったわけでありまして、それと特別減税。ですから、その一連の税制改正がまずあって、そしてその最後の局面で出てきたのが、やはりそれに見合う形での消費税の引き上げということであった。
　そして、三から五になったんですけれども、その部分については、消費課税の充実ということなんでしょうけれども、二つの内容がありまして、その一つには消費税率の一％の引き上げ、それから一％の地方消費税の創設だと。こういう合計二％だというのはだれしも思い浮かぶわけでございますけれども、そういうふうなあわせわざだということをきちっと国民にわかっていただく。わかっている方が多いと思いますが、やはりそういう努力をもっと、重ねて申し上げるんですが、それは一例であります、努力の一例です。全部そういう難しい課題というのはきちっとわかっていただける努力をしていただきたい。
　そしてその際に、まず消費税率の引き上げというものを見た場合に三から五ということになっているんですが、今回話題になりました重要な側面というのは、中小企業の特例措置等の是正というところだったと思うわけであります。いわゆる益税が、消費税が導入されてから消費者の払った税金が国庫に納付されないではないかという益税問題が提起されておった。それに対して、平成二年から三年にかけまして議員立法で全会一致で可決、成立した法案があるわけでありまして、そのときの対応で益税解消に向けての前進があったわけですけれども、また四月一日からさらにその前進があるということなんでありまして、その側面を簡単に教えていただきたい。お願いします。