薄井信明の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（薄井信明君）　いわゆる益税についての御質問でございます。
　平成三年に、御指摘のように全会一致によりまして消費税法の一部が改正されました。このとき前進したわけですが、今回消費税率が地方消費税を含めて五％になる際に、つまりことしの四月からということを期しまして幾つかの面で前進を見ているわけでございます。
　簡単に整理して申し上げますと、簡易課税制度につきましては、平成元年の消費税成立当初五億円という上限がございました。これが平成三年に四億円に下がり、今回、ことしの四月から二億円にさらに下がるということでございます。
　また、みなし仕入れ率というのが大きな意味を持つわけですが、創設当時は九〇％と八〇％、この二本でございました。これを平成三年の改正で七〇％、六〇％の区分を入れたわけでございます。今回、これに加えまして五〇％という区分を入れたということになります。
　また、限界控除制度、これは導入に際して、この種の税になれていない中小零細の方々を考えた場合、特に免税業者のちょっと上の方々が影響を受けるということで、当初上限六千万円ということで入れましたが、平成三年に五千万円に下げ、今回制度の廃止をするということにいたしたわけでございます。
　そのほか、申告の時期につきましても、当初は年二回ということでございました。中間申告と確定申告ということでございましたが、この中間申告を、ケースによりましてですが、年三回に増加するといったことや、添付資料の義務づけ等々につきましても整備をいたして今日に至っているということでございます。