薄井信明の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（薄井信明君）　付加価値税、前段階税額控除の間接税というものが、一般的な間接税のなかった日本では非常に事務負担を負う、事業者にとってみれば煩わしい、あるいはコストがかかると、いろんな問題があったわけでございます。一方で付加価値税、また日本の消費税というものは、最終的には消費者が負担するものであるという税の性格。この両者をどうバランスをとるかということが大事なことでございまして、導入当初におきましては、先ほど申し上げましたように、中小零細事業者を中心とした事務負担についてかなり配慮をさせていただいたと。しかし、年々この税が取引の中に溶け込んでいきまして、いわゆる習熟といいますか、なれてこられているわけでございますから、そうなれば本来の姿に一歩でも進めていくということが大事かと思います。
　ただし、例えば免税点、三千万円でございますが、年間三千万円の取引というのは、大体普通の御商売されている方ですと使用人二人とか三人の規模でございます。そういった方々につきましてこれをさらにきつくしていくということは今の時点ではとても難しい問題だとは思っております。
　ただ、先ほど申し上げたように、このバランスというのはだんだん習熟していくということの方向ですから、今後の方向としては、例えばいろいろ金額基準がありますが、これを下げていく方向に行くのが方向だと思っております。