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薄井信明の発言 （大蔵委員会）

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○政府委員（薄井信明君）　御指摘のように、法律の附則に御指摘のような規定、いわゆる検討条項がございました。税率につきましての検討条項でございまして、消費税の税率については、今御指摘のような点を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずることとするとなっておりました。
　この趣旨を簡単に申し上げれば、四つの項目につきまして検討した結果、五％のままではよくないということであれば去年の九月三十日までに、政府の立場から申し上げれば、そういうことを政府が意識した場合には去年の九月三十日までに法律改正をして税率を変えなさいという規定でございました。
　この四点につきまして、法律制定後、各年度の予算編成時、あるいは平時におきましても議論を重ねてまいりました。その結果、五％はそのまま変更せずに実施することが必要であるという結論を去年の六月に政府としては出しまして、閣議決定によりまして国民の皆様にお知らせしたということでございます。

発言情報

speech_id: 114014629X00519970321_018

発言者: 薄井信明

speaker_id: 7315

日付: 1997-03-21

院: 参議院

会議名: 大蔵委員会

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