金田勝年の発言 （大蔵委員会）

○金田勝年君　一方で、特別減税の取りやめというか所得課税の負担軽減の方を考えてまいりますと、まず平成六年に一年限りということで所得税、個人住民税について五・五兆円の特別減税を行った。平成七年からは恒久的な制度減税、ですからこの九年度も続くわけですけれども、一年に三・五兆円という規模で制度減税がスタートをしたと。これはもう税制改正を行わない限りずっと続いていくわけでございまして、こういうものがあるということをきっちりとやはり国民にわかっていただく必要があるのではないかと私は思うんです。
　それに加えまして、特別減税は、平成八年を振り返ってみますと景気対策としてやったということなんでしょうが、赤字国債を発行しながら実施したんだというところがポイントだというふうに私も聞いておるわけであります。赤字国債を発行しながら特別減税を八年度はしたよと。しかし、今の経済状況、財政状況を総合的に考えればこれは九年度は取りやめざるを得ない、こういう判断に至ったというふうに聞いているんですが、その辺の状況をちょっと教えていただきたいと思うんです。
　結局、特別減税が廃止された場合には、平成六年から八年までで既に十六兆五千億の先行減税が行われている、それから三・五兆円規模の恒久的な今言いました制度減税は続いておるんだと。それから、今言いましたように特別減税については赤字国債を八年度は財源としたんだと、ですから将来の世代の負担に基づいて減税してもらっても親である私たちは余りありがたくないなという世界の話につながってくると、こういうことだと思うんです。
　そういう意味で、九年度に継続しょうとした場合には将来の負担を増加させるわけで、その赤字国債の分を、私は赤字国債と建設国債というのは違うと思っておるんですけれども、赤字国債で賄った分を先送りしてしまうというような特別減税であれば、それはよほどのことがない限りやるわけにはいかないというふうに思うわけでありますが、その辺どういうふうに考えられるか、教えてください。